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… その代わりに友達が少なく、週1回の1人サウナを楽しみに寂しく生きています。笑

今回は「ユースエール認定」について詳しく解説していきたいと思います！

まず結論から言うと、ユースエール認定とは、若者の採用や育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

要するに「若者の採用や雇用管理が優れた企業に与えられる認定」なんですよね。

そんなユースエール認定について、気になるのが、具体的にどんな条件をクリアしている企業に与えられる認定なのか、それとどんな企業が認定しているのかという点。

今回はこれらの解説を主軸として、どこよりも分かりやすくユースエール認定について解説していきます！

図解も多用して視覚的にも面白い記事にしていくので、ぜひ最後まで読み込んでもらえると嬉しいです。

ユースエール認定制度とは？

まずはユースエール認定の概要について解説していきます。

冒頭で解説したとおりで、厚生労働省の公式サイトでも以下のように説明されています。

「ユース」とは若者を意味し、「エール」は応援を意味します。

文字通りで若者を応援する企業に与えられる認定だと言えますよね。

こちらのユースエール認定制度はいつから開始したのか？

ユースエール認定制度は、平成27年の10月（2015年10月）からスタートした制度です。

そもそもなぜユースエール認定制度が始まったのか、背景としては若者の人口減少や新卒の早期離職率の高さが挙げられると考えることができます。

ユースエール認定制度の認定条件とは？

そんなユースエール認定ですが、具体的に認定を受けるための認定条件は何か？

どんな認定もこの「認定条件」を押さえておかないと、信頼できる認定かどうか判断できません。

（その他、くるみん認定やえるぼし認定、健康経営優良法人の認定など、様々な認定がありますが、どれも認定基準まで理解している人が少なく、マークを見ただけで「良い会社なんだ」と評価してしまう人が多いことに僕は課題を感じています！）

ユースエール認定制度の認定条件ですが、厚生労働省のサイトに明記されています。

僕はこれまでホワイト企業に関して100記事以上書いてきて、こうしてホワイト企業ナビという求人サイトも運営しているので、こうした認定には知見がある方です。

そんな僕がこの基準に目を通して思った感想ですが、「離職率や残業時間に関する必須条件は素晴らしいが、若者応援という点ではそこまで信憑性が高いとは言えない」ですね。

離職率と残業時間が必須条件になっている点が良い

まず3年後離職率が20％以下で、かつ残業時間の平均が20時間以内を必須条件としている点は素晴らしいと思いましたし、この点でユースエール認定の取得企業はブラック企業が排除されていると分かります。

（もちろん細かい話をすると、内部的にパワハラがあったりなどは把握しきれないので絶対にブラック企業を排除していると断言することはどんな認定を持ってしても難しいですが。）

一方で、若者の応援という視点に立って見た時に、1つ目の条件である「若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること」は正直当たり前かなという印象。

若者の採用や育成の充実の面では曖昧か

次に2つ目の条件である「若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること」は、かなり抽象的だと感じました。

この点、詳しく調べてみると、「人材育成方針及び教育訓練計画報告書」などの提出によって若者の採用や人材育成に積極的かどうかを測るようです。

ですが、この人材育成方針及び教育訓練計画報告書の内容において、若者の育成が充実しているかどうかは曖昧だと感じました。

（人それぞれ何があれば充実しているかの判断基準も異なるので。）

以上のことから、ユースエール認定の認定企業は、残業時間や離職率が好条件である点は評価できますが、若者の応援・育成に関しては認定を受けているからと言って「絶対に若者の育成が充実している企業です！！」とは断言できない点に注意が必要だと思いますね。

ですが、何度も言うようにしっかりと認定条件に離職率と残業時間、有給消化率、雇用情報項目の公表など、働きやすさを測る上で非常に重要な条件を必須としている点で素晴らしい認定の1つだと僕は考えています。

ユースエール認定到達度診断が設けられている

またユースエール認定に関しては、認定レベルに到達しているかどうか診断が用意されています。

厚生労働省の若者雇用促進総合サイト内にある「ユースエール認定到達度診断とは」から診断を無料で受けることができるので、取得検討している企業の担当者の方はぜひ診断を受けてみてください。

ユースエール認定制度の認定企業一覧

ユースエール認定の概要を理解したところで、気になるのが認定企業一覧ですよね。

厚生労働省の公式サイト「ユースエール認定制度のご紹介」に記載があるのですが、2024年3月末現在で1235社もの企業が認定を受けています。

認定企業の一覧を確認したい場合は、厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」のユースエール認定企業一覧から都道府県別の認定企業が確認できます。

ここでは関東に絞って、ユースエールの認定企業一覧を共有しますね。

日本の企業数は約360万社です。

そのうちの1235社は少数派なので、ユースエールの認定企業は貴重ですね。

先にも解説したとおりで、ユースエール認定を受けていることは、ブラック企業としての残業時間や離職率ではない点で評価できるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ユースエール認定制度の申請方法とは？

ここまでユースエール認定の概要や、認定企業の一覧を確認してきました。

この章からは認定を受けようと考えている企業向けに、申請方法を解説していきたいと思います。

厚生労働省の愛知労働局に申請の説明が丁寧に書かれているので、こちらから引用します。

まずは全体の流れですが、以下のとおりです。

簡単に流れを説明すると、まずは申請書類と申請書類を証明する書類を用意し、それを労働局に提出します。

審査結果が認定であった場合に、企業情報報告書と写真を提出、その後ユースエールマークの交付がされるという流れになります。

申請書類に関しては、「厚生労働省 愛知労働局 ユースエール認定制度お手続きのご案内」内にある「提出書類指定様式」からそれぞれダウンロードが可能です。

【注意】ユースエール認定の取り消し要件

ユースエール認定制度に関して、ここで企業側として気になるのが「1度取得した後に取り消しされる可能性はあるのか」という点ですよね。

ユースエール認定の辞退と取り消しに関しては、熊本労働局職業安定部職業安定課が公表している「ユースエール認定申請事前準備用チェックリスト」に明記されているので引用します。

取り消し要件① 認定基準を満たさなくなった場合

まず最初の取り消し事項ですが、認定基準を満たさなくなった場合に取り消されます。

ユースエール認定は1度受けると、更新不要で有効期限がないのですが、それは認定基準を満たしている前提です。

認定基準を満たさなくなった場合に取り消しされる可能性があるので注意してください。

1点、認定条件の1つ目である「学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること」ですが、こちらは年度によって募集をかけている時とかけていない時がありますよね。

その点を考慮してか、ユースエール認定では「若者採用の求人は出ていなくても不問とします」と熊本労働局の資料には記載がありました。

取り消し要件② 法又は法に基づく命令に違反した場合

次にユースエール認定の取り消し要件は、法又は法に基づく命令に違反した場合です。

これはユースエール認定を参考にする求職者としては非常に助かりますね。

法律違反を犯した企業はユースエール認定を維持できない点は押さえておきましょう。

取り消し要件③ 不正の手段により認定を受けた場合

最後にユースエール認定に関して、申請時に虚偽の内容を申告した場合は取り消しとなります。

例えば、8つ目の認定条件である「過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと」に関して、厚生労働省のサイトでもはっきりと「離職理由に虚偽があることが判明した場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）は取り消します。」と記載があります。

以上がユースエール認定の取り消し要件でした。

ユースエール認定は有効期限がない代わりに、認定を維持できるかどうか、毎年事業年度が終了した後に認定基準への適合状況を労働局に提出する必要があります。

そこでチェックが行われる点においても信頼性が高い認定だと僕は考えています。

【補足】ユースエール認定の更新について

先にも触れましたが、ユースエール認定の更新は不要です。

よって1度認定を受けることができれば、再度同じように申請書を提出する手間はかかりません。

ですが、認定を維持できるかどうか、毎年事業年度が終了した後に認定基準への適合状況を労働局に提出する必要があります。

また先の章で解説したとおり、認定条件を満たさなくなった場合に取り消しされる可能性があるので、注意してくださいね。

ユースエール認定を受ける企業のメリット【6点】

この章では、企業がユースエール認定を受けるメリットを解説します。

メリットに関しては、厚生労働省の公式サイトに明記されているので、こちらを引用しながらより分かりやすく解説しますね。

上記のメリットをまとめると以下のとおりです。

メリット① ハローワーク等で重点的PRを実施

ユースエール認定を受ける1つ目のメリットとして、ハローワークで若者にアピールすることができる点です。

加えて、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」に認定企業として情報が掲載されます。

ですが若者雇用促進総合サイトの方は僕はそこまで大きなメリットだと考えていません。

なぜなら若者雇用促進総合サイトを利用して企業を探す人が少ないことが予想できるからです。

その点で、ハローワークで積極的に採用をする企業にとっては、前者の「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で、ユースエール認定を受けた企業だとアピールできる点はメリットになりえると思います。

認定の権威性によって採用力が上がるのが最大の強みか

加えて、採用力に関して僕が考えていることは、そもそも「ユースエール認定」という認定の権威性によって採用力が上がるというメリットが大きいということです。

何度か話したとおりで、ほとんどの人がそれぞれの認定の基準を把握していません。

よって「厚生労働省からユースエール認定を受けました」という権威性だけを見て、求職者は「この会社は良い会社なのかも！」と考えてくれる可能性があります。

（もちろん実態が伴っていないと早期離職に繋がるので注意が必要ですが。）

求人サイトで大量の求人が乱立したり、合同説明会で似たような企業が出展される中、ユースエール認定を受けたという権威性は採用において大きな武器になると僕は考えています。

メリット② 認定企業限定の就職面接会等への参加

次に、ユースエール認定を受ける企業のメリットが、各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会に積極的に参加できることです。

厚生労働省の公式サイトにも記載があるとおりで、「積極的にご案内しますので」と書かれており、ハローワークで直接求職者と接点を持つ機会を増やすことができます。

この点についても、元々ハローワーク経由で採用を積極的におこなっている企業は大きなメリットになると言えますよね。

メリット③ 自社の商品や広告などに認定マークの使用が可能

続いて、ユースエール認定を受けるメリットが、自社の商品や広告などに下記のユースエールマークを使用することができることです。

利用シーンを考えた時に、やはり採用系の広告を出す時にメリットが大きいと思いますね。

商品やサービスの広告にこのユースエールマークを記載するのは、関連性が低いため記載しにくいと思います。

よって自社で自社の採用広告を打つ企業や、求人サイトに掲載している求人にユースエールマークとユースエール認定企業であることを記載して権威性を高めることが現実的には有効な活用方法だと僕は考えています。

メリット④ 日本政策金融公庫による低利融資

次にユースエール認定を受けるメリットは、日本政策金融公庫からの低金利の融資を受けられる可能性があることです。

具体的には、日本政策金融公庫において実施している「働き方改革推進支援資金」を利用する際に基準利率から－0.65％での融資を受けることができます。

こちらの融資を受けることで、今受けている融資よりも低い利率で融資を受けることができるなら大きなメリットになりますね。

メリット⑤ 公共調達における加点評価

次に、ユースエール認定を受けるメリットは、公共調達における加点評価を受けられる可能性がある点です。

厚生労働省の記載をそのまま引用すると、公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。

もちろん絶対的に加点されると断言はされていないのと、実態はどうなのか分かりません。

ですが、こうした認定を受ける企業が加点評価されるというメリットがあることは事実としてあります。

メリット⑥ 一部地方公共団体における優遇措置

最後に、ユースエール認定を受けるメリットは、一部地方公共団体における優遇措置を受けられることです。

しかしこちらの優遇を確認したところ、本当に一部の地域かつ、細かい優遇なのでそれらをメリットとして受けられる企業は少数派だと感じました。

詳しい優遇の一覧は「ユースエール認定企業への優遇措置が設けられている自治体独自事業一覧」にて確認できるので、チェックしてみてください。

ユースエール認定を受ける企業のデメリット【3点】

ユースエール認定を受けるメリットを押さえたところで、反対にデメリットも考えましょう。

ユースエール認定について徹底的に調べた僕が考えるに、大きく3つのデメリットがあります。

デメリット① 認定取得のための工数がかかる

ユースエール認定を受けるデメリットですが、まず認定取得のための工数がかかる点が挙げられます。

特に人員が少ない中小企業の場合は、申請書類を作成するのも面倒ですよね。

また更新はないものの、年に1度は認定基準への適合状況を労働局に提出する必要があります。

これらの工数負担は大きなデメリットなので、それだけの工数をかけても取得するメリットはあるのか、メリットとデメリットを天秤にかける必要がありますね。

デメリット② 求職者の期待値を上げてしまう

次に、ユースエール認定を受けるデメリットは、求職者の期待値を上げてしまうことです。

メリットで「厚生労働省からの認定」という権威性が得られることを挙げましたが、その分、求職者の期待値は上がるので、実態が伴っていないと入社後のギャップで早期離職に繋がりやすい。

ユースエール認定を含めて、その他、すべての認定に言えることですが、実態が伴っていないとメリットがデメリットに変わると僕は考えています。

「若者応援に積極的な企業なんだ」と期待して入ったら、意外と教育体制が整っていなくて期待外れ…。

「厚生労働省からの認定を受けているから良い企業なんだ」と期待して入ったら、給料が少なすぎてブラック企業だと感じてしまう…。

上記のような可能性は十分にありますよね。

こうしたデメリットを避ける方法としては、実態が伴っていない企業は認定を受けない。

求職者に対して、選考段階で実態を伝えるなどの手段があり、これらを重要視すべきだと僕は考えています。

デメリット③ 思ったほどのメリットが得られない可能性がある

最後に、ユースエール認定を受けるデメリットですが、思ったほどのメリットが得られない可能性があります。

先に紹介した6つのメリットですが、正直なところ「これらのメリットを最大限活用できる企業と、全然活用できない企業が分かれるだろうな」というのが感想です。

先の2つのメリットは、そもそもハローワークから採用したくないという企業にとってはメリットにならないですし、低金利の融資もそれ以上に低金利で借りれている企業には意味がない。

こうした理由から思ったほどのメリットが得られず、認定されるのにかけた工数と合わない可能性があるので、事前に要検討すべきだと思います。

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました！

ユースエール認定について、この記事1つで基本的な理解ができたら嬉しいです。

厚生労働省や経済産業省などの認定は、他にもくるみんやえるぼし、ホワイト500などがあります。

こうした認定の詳しい基準を理解していない求職者が多いからこそ、「期待値が上がる」というのは当然として起こり、それに対して実態が伴っていないと早期離職に繋がってしまいます。

ユースエール認定に関しては、基準の中に残業時間と離職率の必須条件があるので、その点では期待値を大きく外す認定ではないと考えていますが、企業側は実態が伴っているか検討し、求職者側はユースエール認定に過度な期待をしないことが重要だと思います。

これからも僕自身が「これは読みたいと思えるな」という記事を丁寧に書いていきます！

少しでも気に入ってもらえたら、ホワイト企業ナビをブックマークしてもらえると嬉しいです。

以上、就活マンでした！！