就活生や転職希望者のみなさん、こんにちは！
累計2000万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。
（これまで7年間、ほぼ毎日スタバにこもって1500以上の記事を書いてきました。就活や転職についての知識は誰にも負けない自信があります！）
… その代わりに友達が少なく、週1回の1人サウナを楽しみに寂しく生きています。笑
今回は厚生労働大臣が認定する子育てサポート企業の証である「くるみん認定」を解説します。
僕はこうしてホワイト企業に特化した求人サイトを運営しているので、くるみん認定を含めた様々な認定制度に関して知見があります。
（求人サイトを立ち上げる時に調べ尽くしました。）
「くるみん認定ってどんな認定？」「くるみん認定を受けるメリットは？」などなど、くるみん認定を受けたい企業だけでなく、くるみん認定を参考にしたい求職者のためにもなる情報をまとめていきます。
この記事1つでくるみん認定について理解できるよう書いていくので、ぜひ最後まで読み込んでくださいね！
くるみん認定は聞いたことがあるのですが、具体的にどんな企業を認定する制度なのかよく分かりません。
くるみん認定は子育てサポート企業に対しての認定制度だよ！できるだけ分かりやすい言葉で解説していくから、ぜひ参考にしてね！
目次
くるみん認定とは？
まず結論から話していくと、くるみん認定とは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証のことを指します。
ちなみにただ適当に「あなたの企業は子育てのサポートが手厚いから認定ね！」と認定しているわけではありません。
くるみん認定は「次世代育成支援対策推進法」という法律に基づいて、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことで認定されます。
ここで難しいのが、「次世代育成支援対策推進法」という法律の存在と、「一般事業主行動計画」という計画の存在ですよね。
いやいや聞いたことないよ！どんな法律？どんな計画？と、厚生労働省のホームページを読んだ人は思うと思います。
次世代育成支援対策推進法とは？
まず「次世代育成支援対策推進法」という法律について、こども家庭庁に非常にわかりやすい解説が掲載されています。
我が国における少子化対策の強化の一環として、次代を担うこどもが健やかに生まれ育成される環境を、社会全体で整備する時限法として「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月1日に施行されました。
要するに、少子化対策のために施行された法律で、次世代を担う子供が健やかに生まれて育つ環境を作るために国や自治体、企業がそのための目標を計画して実行するための法律なんですね。
一般事業主行動計画とは？
そんな「次世代育成支援対策推進法」という法律には、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。
この行動計画が「一般事業主行動計画」であり、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことでくるみん認定を取得できるという仕組みになっています。
一般事業主行動計画における、くるみん認定の基準については後の章で詳しく解説しますね！
なるほど！くるみん認定は、子育てサポートが充実した企業を認定する制度で、具体的には「次世代育成支援対策推進法」という法律で定められた行動計画を達成したなどの基準を満たす企業のうち、申請した企業に与えられる認定なんですね！
そのとおり！更にくるみん認定には、3種類あってそれぞれ認定基準が異なる！それらを詳しく見ていこう！
くるみん認定の種類【3種類】
くるみん認定が、子育てサポート企業に与えられる認定だと理解できました。
そんなくるみん認定ですが、3種類あり、それぞれ概要や認定基準が異なります。
【くるみん認定の種類】
- くるみん認定
- プラチナくるみん認定
- トライくるみん認定
①くるみん認定
「くるみん認定」は、くるみん認定の中でも最も基本的な認定です。
平成27年（2015年）4月1日から始まった認定なので、開始から9年と意外と新しい認定だと分かりますよね。
②プラチナくるみん認定
次に「プラチナくるみん認定」は、くるみん認定を既に受けた企業の中でも、特に優れた子育て支援を行っている（くるみん認定よりも厳しい基準を満たす）企業に与えられる認定です。
プラチナくるみん認定は、3種のくるみん認定の中で最も取得が難しい認定ですね。
③トライくるみん認定
最後に、「トライくるみん認定」とは、くるみん認定よりも若干基準が緩いため、くるみん認定よりも取得しやすい認定です。
基準が緩いと言っても、くるみん認定とほぼ同様の基準をクリアする必要があるため、くるみん認定よりも明らかに緩い認定ではない点に注意が必要ですね。
これら3種類のくるみん認定の認定獲得難易度を図解すると以下のとおりです。
「トライくるみん認定」が最も認定基準がゆるく、次に「くるみん認定」、最後に最も認定基準が厳しいのが「プラチナくるみん認定」となっています。
なるほど！くるみん認定は1種類だけじゃなくて、認定基準の厳しさによって3種類あるんですね！
そうなんだよ！だから僕はくるみん認定を参考にするなら「くるみん認定」だけでなく、「プラチナくるみん認定」を取得しているかどうかを見ることをおすすめしているよ！
くるみん認定の「認定基準」とは？
ここまでくるみん認定の概要と種類について解説してきました。
次に押さえるべきは、3種類のくるみん認定それぞれの認定基準ですよね。
参照すべきは厚生労働省が発表しているデータとなります。
くるみん認定に関しては令和4年に基準が改定されており、厚生労働省が最新の基準を公開しています。
» 厚生労働省｜くるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正新しい認定制度もスタートしています
上記の厚生労働省のサイトデータの、2ページ目が「くるみん認定」と「トライくるみん認定」の基準一覧です。（3ページ目にプラチナくるみん認定の基準が記載されています。）
下記の左半分がトライくるみん認定の最新の基準、右半分がくるみん認定の最新の基準となります。
ちょっとこの画像だと文字が小さく読みにくいですよね。
それぞれ認定基準をわかりやすく解説していきます！
くるみん認定の認定基準
まず基本である「くるみん認定」の認定基準についてです。
以下の10の基準を満たす必要があります。
【くるみん認定の認定基準】
- 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
- 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
- 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
- 策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
- 次の①または②のいずれかを満たしていること。
①計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が10％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
②計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて20％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。 - 計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
- 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
- 計画期間の終了日の属する事業年度において次の①と②のいずれも満たしていること。
①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
②月平均の法定時間外労働 60時間以上の労働者がいないこと。 - 次の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 - 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
※労働者数が300人以下の一般事業主の場合は特例で基準が異なるので、詳細は厚生労働省のページを参照ください。
トライくるみん認定の認定基準
次に「トライくるみん認定」の認定基準を共有していきますね。
厚生労働省が発表している基準を引用すると以下のとおりです。
（5つ目、6つ目の基準がくるみん認定と若干異なります。）
【トライくるみん認定の認定基準】
- 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと
- 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
- 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
- 策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
- 【※くるみん認定と異なる】
次の①または②のいずれかを満たしていること。
①計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が7％以上であること。
②計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて15％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
———————–
【くるみん認定の場合（太文字・下線部が異なります）】
次の①または②のいずれかを満たしていること。
①計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が10％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
②計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて20％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
———————– - 【※くるみん認定と異なる】
計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であること。
———————–
【くるみんの場合（太文字・下線部が異なります）】
計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
———————– - 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
- 計画期間の終了日の属する事業年度において次の①と②のいずれも満たしていること。
①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
②月平均の法定時間外労働 60時間以上の労働者がいないこと。 - 次の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 - 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
※労働者数が300人以下の一般事業主の場合は特例で基準が異なるので、詳細は厚生労働省のページを参照ください。
プラチナくるみん認定の認定基準
最後に「プラチナくるみん認定」の認定基準を見ていきましょう。
1〜4はくるみん認定と同様、6〜8、10はトライくるみん認定と同様ですが、その他の基準が異なり、基準は厳しくなっています。
【プラチナくるみん認定の認定基準】
- 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと
- 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
- 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
- 策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
- 次の①または②のいずれかを満たしていること。
①計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が30％以上であること。
②計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて50％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。 - 計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であること。
- 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
- 計画期間の終了日の属する事業年度において次の①と②のいずれも満たしていること。
①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
②月平均の法定時間外労働 60時間以上の労働者がいないこと。 - 次の①～③のすべての措置を実施しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標を定めて実施し、その目標を達成したこと。
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 - 次の①または②のいずれかを満たしていること。
①子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が90％以上であること。
②子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している者（子の1歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が70％以上であること。 - 育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
- 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
※労働者数が300人以下の一般事業主の場合は特例で基準が異なるので、詳細は厚生労働省のページを参照ください。
以上、くるみん認定を受けるためにはそれぞれ上記のような基準があります。
くるみん認定の基準に対する僕の考え
求職者がくるみん認定を受けている企業を選ぶメリットとして、僕の意見を伝えると以下のとおりです。
【くるみん認定の基準に対する僕の所感】
- くるみん認定の基準のうち、男性労働者の育児休業等取得率に関して、生命保険文化センターが発表した男性の育児休業取得率は17％なのに対して、プラチナくるみんの30％以上はハードルが高いため参考になる。
しかし、くるみんは10％、トライくるみんは7％なので、くるみんとトライくるみんに関しては「男性の育児休業取得率が高い会社」と判断するのは微妙。
（逆に、プラチナくるみんに関しては、男性労働者の育児休業等取得率30％以上なので、かなり男性が育休を取る会社だと判断することができる！） - くるみん認定の基準のうち、女性労働者の育児休業等取得率に関しては、75％以上であることが基準になっているが、こちらも生命保険文化センターの発表を見るとそもそも日本企業の取得率は80％が平均なので、この基準は甘いと言える。正直参考にならない。
- 残業時間に関する基準が、「フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること」と甘いので、これも参考にならないと言わざるを得ない。
⇒この記事を掲載しているホワイト企業ナビに掲載できる企業の月の平均残業時間は25時間以内です！（20時間も違う）
以上のことをまとめると、正直、僕から見ると「くるみん認定」の基準は甘いと思うので、もう少し厳しい基準を設定しても良いのではと考えています。
ですが、プラチナくるみんに関して言うと、男性の育休取得率が30％以上を基準としているので、その点は非常に参考になりますね。
（男性の育休取得をそこまで推進しているということは、会社全体として育児に対する理解が深いことの証明だと言えるので！）
よって何度も言う通り、僕は求職者に対しては「プラチナくるみんを参考にすべきだ」と考えています。
くるみん認定の基準と、日本企業の平均値を比べると、意外と「そこまで厳しい基準じゃない」ということが分かります。
ここ最近、男性・女性ともに育休取得率が高まっているので、くるみん認定を受けているから特別とは言えないようになってきましたね。
くるみん認定の「有効期間」とは？
次にくるみん認定について、より詳しい情報を解説していきますね。
まず気になるのが、くるみん認定の有効期間とはどのぐらいなのか？
くるみん認定の元となる次世代育成支援対策推進法が、令和6年に改正法が成立したことで、くるみんマーク認定の有効期間は令和17年3月31日まで10年間延長されました。
よって、現状くるみんの有効期間は「令和17年3月31日まで」となります。
くるみん認定は1度取得しても取り消しされる場合がある
くるみん認定は、1度認定を受ければ令和17年の3月31日まで絶対的に有効ではありません。
厚生労働省が公表している「くるみん認定・プラチナくるみん認定の取消しについて」を見ると、くるみん認定とプラチナくるみん認定の取り消し要件が記載されています。
■くるみん認定の取り消し要件
- ①次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第13条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき
→・制度・措置の廃止または一定の水準を満たさない制度への改定等を行い、認定基準7・9を満たさなくなった場合
・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実が発生したことにより認定基準10を満たさなくなった場合 等 - ②法または法に基づく命令に違反したとき
→・常時雇用する労働者が101人以上の企業であって、都道府県労働局が提出を指導したにもかかわらず、行動計画を策定した旨を届け出ない場合
・常時雇用する労働者が101人以上の企業であって、都道府県労働局が行動計画の公表および労働者への周知を適切に行うよう指導したにもかかわらず、公表および労働者への周知を適切に行わない場合
・くるみんマークの表示と紛らわしい表示をした場合 等 - ③ ②のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき
→・不正の手段により認定を受けていた場合
・認定一般事業主が社会問題となるような事件を起こした場合 等
要するに、基準を満たさなくなった場合や法律または法律に基づく命令に違反した際に、1度くるみん認定を受けたとしても、取り消しされるということが分かります。
次にプラチナくるみん認定の取り消し要件についても確認しておきましょう。
■プラチナくるみんの取り消し要件
- ①法第15条の規定により法第13条の認定を取り消されたとき
→くるみん認定が取り消された場合 - ②法第15条の2に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき
→・プラチナくるみん認定の取得後、「両立支援のひろば」にて公表した「次世代育成支援対策の実施状況」が下記の基準を満たしておらず、その公表の翌事業年度の公表においても下記の基準を満たさない場合
(ⅰ)特例認定基準5 (ⅱ)特例認定基準6 (ⅲ)特例認定基準8 (ⅳ)特例認定基準10
プラチナくるみん認定に関しても、プラチナくるみん認定の取得基準を満たさなくなった場合に取り消しされることが分かります。
よってくるみん認定を、令和17年の3月31日まで維持したい企業は、しっかりと認定基準を満たし続けることがあると言えますね。
（求職者視点でも、くるみん認定を取得している企業は「過去に満たしていただけ」ではなく、「現在も基準を満たしている」と判断することができるので、この取り消し要件は重要だと僕は考えています！）
なるほど！くるみん認定は、令和17年の3月31日まで有効で、認定を維持するためには認定を受けた企業は基準を満たし続ける必要があるんですね。
1つ注意点としては、取り消し要件に該当する場合は「認定した都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご連絡ください。」という記載があるので、取り消し要件に該当するのに連絡をせずに、くるみん認定をアピールし続ける企業があるかもしれない点！
この点は注意が必要です！（絶対的な信用を置かないことが重要！）
くるみん認定の「申請方法」とは？
次にこの章では、くるみん認定の取得を検討する企業向けに申請方法を解説します。
確実な情報を共有するために、こちらの章は厚生労働省が公表している「くるみん認定・プラチナくるみん認定取得までの流れ」から引用していきますね。
厚生労働省が発表している資料をそのまま引用すると、くるみん認定の申請方法は以下のとおりです。
くるみん認定の特徴としては、「行動計画を実施後に申請ができること」にあります。
よって行動計画を策定した段階では、くるみん認定の申請をすることはできません。
（つまり今すぐに取得したいと思って取得できる認定ではない点がポイントですね！）
くるみん認定の3種類の基準ともに、基準2にて「行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること」とされています。
そのため策定した”2年以上5年以下の計画を実施後”に、都道府県労働局雇用環境・均等部へくるみん認定の申請を行うという流れになります。
くるみん認定の取得期間は？
申請の流れに加えて、結局のところ気になるのがくるみん認定の取得期間ですよね。
申請から認定までの期間ですが、こちらは厚生労働省に明記されていませんでしたが、拠点数や従業員規模などによって申請から認定までの期間が異なるようです。
調べてみると、大体は申請から最短で1ヶ月、長いと数ヶ月かかることが分かりました。
（わかりやすいように図解しておきますね！）
よってくるみん認定の取得は、策定から実施、申請から取得までに確実に2年以上かかります。
ですが、そもそも行動計画の策定は従業員数101名以上の企業は義務付けられており、その行動計画がくるみん認定の基準を満たしている可能性があります。
その場合は行動計画の実施後にくるみん認定を申請すれば、認定を受けることができるので、スムーズに取得することができますよね。
従業員数101名未満の企業がくるみん認定の取得をする場合は、行動計画の策定が義務付けられていないので、能動的に認定取得のために動く必要がありますね！
プラチナくるみんの認定企業例【300社】
ここまでくるみん認定の概要・認定基準から申請の流れまで、基本的な情報を共有しました。
結論としては、僕は「プラチナくるみん認定」は男性の育休取得率がかなり厳しい基準となっているので、プラチナくるみん認定の取得企業はかなり子育てサポートへの理解が深い企業だと考えています。
だからこそ、この章ではプラチナくるみん認定の取得企業を一部、一覧で紹介していきますね。
プラチナくるみん認定の取得企業は、具体的に以下のような企業が名を連ねています。
【プラチナくるみんの認定企業例】
株式会社ドコモＣＳ北海道
株式会社北海道銀行
株式会社北洋銀行
ホシザキ北海道株式会社
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社
株式会社青森ダイハツモータース
社会福祉法人温和会
日本ホワイトファーム株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社岩手銀行
株式会社プラザ企画
株式会社北日本銀行
株式会社 七十七銀行
株式会社仙台銀行
株式会社日立ソリューション東日本
ホシザキ東北株式会社
株式会社ユーメディア
株式会社ドコモCS東北
株式会社デンコードー
ＯＫＩサーキットテクノロジー
エヌ・デーソフトウェア株式会社
株式会社きらやか銀行
医療法人敬愛会
株式会社荘内銀行
株式会社東洋開発
株式会社山形銀行
株式会社東邦銀行
株式会社ニラク
ダイハツ福島株式会社
福島トヨペット株式会社
株式会社カスミ
株式会社ケーズホールディングス
株式会社常陽銀行
株式会社筑波銀行
水戸信用金庫
社会福祉法人征峯会
株式会社関西ケーズデンキ
株式会社九州ケーズデンキ
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
株式会社カワチ薬品
ギガフォトン株式会社
ケーブルテレビ株式会社
株式会社コジマ
シーデーピージャパン株式会社
デクセリアルズ株式会社
株式会社栃木銀行
桐生信用金庫
株式会社群馬銀行
有限会社COCO-LO
医療法人大誠会
高崎信用金庫
医療法人鶴谷会
株式会社東和銀行
医療法人パテラ会
T＆D情報システム株式会社
株式会社アドバンファシリティズ
協和界面科学株式会社
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社システムインテグレータ
日本郵政共済組合
ホシザキ北関東株式会社
株式会社武蔵野銀行
青木信用金庫
マレリ株式会社
日新火災情報システム株式会社
イオン株式会社
キッコーマン株式会社
キッコーマン食品株式会社
キッコーマンビジネスサービス株式会社
株式会社京葉銀行
大樹生命アイテクノロジー株式会社
株式会社千葉銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
ヒゲタ醤油株式会社
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
株式会社アイエスエフネット
株式会社ISTソフトウェア
アクサ生命保険株式会社
株式会社アグレックス
旭化成株式会社
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成ファーマ株式会社
旭化成メディカル株式会社
株式会社朝日新聞社
朝日信用金庫
アサヒビール株式会社
アサヒビジネスソリューションズ株式会社
味の素ＡＧＦ株式会社
有限責任あずさ監査法人
アズテック株式会社
アステラス製薬株式会社
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
株式会社アバールデータ
アビームコンサルティング株式会社
アフラック生命保険株式会社
イーソル株式会社
株式会社市浦ハウジング＆プランニング
伊藤忠商事株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
株式会社インテックソリューションパワー
株式会社インフォテクノ朝日
ANAエアポートサービス株式会社
エーザイ株式会社
栄研化学株式会社
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
ＳＣＳＫ株式会社
ＳＧムービング株式会社
エスビー食品株式会社
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ
ＮＴＴテクノクロス株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ
エプソン販売株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社
応用地質株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社オータ
小田急電鉄株式会社
オリエンタルモーター株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
オリンパス株式会社
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社
オルビス株式会社
花王株式会社
兼松株式会社
株式会社かんぽ生命保険
キヤノン株式会社
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キユーピー株式会社
協和キリン株式会社
株式会社グリフィン
株式会社クレスコ
一般財団法人経済調査会
株式会社建設環境研究所
コスモ石油株式会社
コニカミノルタ株式会社
コネクシオ株式会社
サッポロビール株式会社
サミー株式会社
株式会社サンドラッグ
サントリーホールディングス株式会社
CTCシステムマネジメント株式会社
ＪＦＥシステムズ株式会社
株式会社ジャックス
独立行政法人住宅金融支援機構
首都高速道路株式会社
ＪＣＯＭ株式会社
株式会社ＪＡＬエンジニアリング
株式会社ＪＡＬスカイ
株式会社商工組合中央金庫
新生フィナンシャル株式会社
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
全日本空輸株式会社
双日株式会社
ソフトバンク株式会社
損害保険料率算出機構
SOMPOコミュニケーションズ株式会社
第一三共株式会社
第一三共ヘルスケア株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社ダイエー
大同生命保険株式会社
株式会社ダイナム
大鵬薬品工業株式会社
太陽生命保険株式会社
大和アセットマネジメント株式会社
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和証券株式会社
株式会社大和総研
株式会社タニタハウジングウェア
中央労働金庫
中外製薬株式会社
株式会社長大
千代田インテグレ株式会社
株式会社ツムラ
TIS株式会社
DIRインフォメーションシステムズ株式会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
株式会社DNP情報システム
公益財団法人鉄道総合技術研究所
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
電源開発株式会社
株式会社電通国際情報サービス
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動安心１１０番株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動システムズ株式会社
東京海上日動メディカルサービス株式会社
株式会社東京スター銀行
東京センチュリー株式会社
東京東信用金庫
株式会社ナビタイムジャパン
株式会社ニコン
日清オイリオグループ株式会社
日清食品株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
日鉄総研株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日鉄物産株式会社
日本板硝子株式会社
株式会社日本カストディ銀行
日本銀行
日本工営株式会社
一般財団法人日本国際協力システム
日本政策金融公庫
日本たばこ産業株式会社
日本地下石油備蓄株式会社
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本郵船株式会社
農林中央金庫
株式会社野村総合研究所
パシフィックコンサルタンツ株式会社
東日本電信電話株式会社
ピジョン株式会社
株式会社日立社会情報サービス
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
株式会社日立ハイテク
株式会社ビックカメラ
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
株式会社ビューカード
ヒューリック株式会社
株式会社フィナンシャル・エージェンシー
フコクしんらい生命保険株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
株式会社富士通ラーニングメディア
富士通Japan株式会社
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
芙蓉総合リース株式会社
ブリヂストンソフトウェア株式会社
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社
株式会社ベルシステム２４
ポケットカード株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
株式会社丸井グループ
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほリース株式会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー
三井情報株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
三井物産株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱商事株式会社
三菱総研ＤＣＳ株式会社
三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
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株式会社ワーク・ライフバランス
YKK株式会社
川崎信用金庫
湘南信用金庫
※こちらの一覧はプラチナくるみん認定の取得企業の「一部」となります。
くるみん認定の取得企業一覧は、厚生労働省の「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」にて公開されているので、更に知りたい方はこちらのページを参照してくださいね。
僕が調べたところ、やはりプラチナくるみん認定の取得企業は、行動計画の策定が義務付けられている従業員数101名以上の企業が多かったです。
これらの企業は、子育てのサポートに関して注力している可能性が高い企業だと判断して良いでしょう。
（もちろん支店や配属部署によって、そのあたりは異なるので、絶対的に信頼はできません。結局のところ、入社してみないことには分からない点が多いのは事実です。）
プラチナくるみん認定の取得企業を見ると、やはり従業員数が多く、かつ事業が安定している大手企業が多い印象でした。
やはり企業としても「余裕」がないと、子育てサポートに注力する余裕もなかなか生まれないのだろうと思いますね。
【企業視点】くるみん認定を受けるメリットとは？
この章からは、くるみん認定の取得メリットとデメリットについて解説していきます。
（正直、この章からが僕のような個人の執筆者が記事を書く価値かなと思っているので、企業視点と求職者視点の両面で、丁寧に分析・共有していきますね！）
まずは企業視点でくるみん認定を受けるメリットを考えていきましょう。
その前に、厚生労働省側がくるみん認定の取得メリットを公表しているので、こちらから見ていきますね。
「くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正について」の3ページ〜4ページにかけて、くるみん認定を取得する企業側のメリットが記載されています。
【厚生労働省が公表するくるみん認定の取得メリット】
- 認定マークの表示
くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けた企業は、それぞれのマークを以下のものに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。この結果、企業イメージの向上や、優秀な労働者の採用・定着を図ることができます。 - 公共調達における優遇措置
各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業などを加点評価するよう国の指針において定められています。 - 日本政策金融公庫による低利融資
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が100人以下）や、上記のうち、くるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。 - 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業（内閣府）
中小企業における子育て支援環境を整備する観点から、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けた中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）に対し、上限50万円の助成金を支給する「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」を実施しています（令和3年10月から令和9年3月まで）。
まず、上記のうちくるみん認定の取得企業、全社がすぐに受けられるメリットとしては1の「認定マークの表示」がありますね。
特に採用ページにくるみん認定マークを表示することで、子育てサポートに手厚い企業だという採用ブランディングに繋げることができます。
（くるみん認定の基準を正確に把握していない人がほとんどなので、くるみん認定を見た瞬間に「子育てサポートに手厚い会社だと厚生労働省から認定を受けてる会社なんだ！すごい！」と思われる可能性が高いですよね。個人的には基準が複雑な認定マークはこのあたりが微妙だなという思いがありますが…。）
他にも採用だけでなく、企業イメージの向上という企業ブランディング向上にも寄与する可能性がある点は最大のメリットだと言えるでしょう。
また条件を満たせば、「日本政策金融公庫による低利融資」が受けられるなど、資金調達面で経営層としては大きなメリットに繋がる認定であることは間違いありません。
くるみん認定マークの表示によって、どれだけの求職者の歩留まりを上げることができるか、このあたりは定性的な部分が大きいです。
よって明確に「くるみん認定を受ければめちゃくちゃなメリットがある」とは断言できず、いかにくるみん認定を魅力的な採用ブランディングに繋げる採用ページにできるかなど、企業側の力量も問われるなと僕は思いますね。
【企業視点】くるみん認定を受けるデメリットとは？
次に企業視点でくるみん認定を受けるデメリットについて解説します。
デメリットに関しては厚生労働省も公表していないので、こちらで考える必要がありますね。
僕が調査・分析した上で、くるみん認定を受けるデメリットとしては大きく2つあると考えました。
【企業がくるみん認定を取得するデメリット】
- 「子育て支援に手厚い会社」という前提で求職者が入ってくるので、入社後にその期待を超えられないと入社後のギャップに繋がってしまう
- くるみん認定を活用しないなら申請の工数が無駄になる
- 定期的に育児休業に関する自社の実施状況を「両立支援のひろば」に定期的に掲載しなければならないのでその工数がかかる
要するに、くるみん認定のデメリットとしては、求職者の期待値が上がることと、くるみん認定の認定維持と申請の工数ですね。
この記事で何度も言及してきたとおりで、正直、くるみん認定の基準はそこまで高くありません。
よって求職者がくるみん認定に対して、過度な期待を抱いた状態で入社する可能性があり、それと実態のギャップが入社後の不満に繋がる可能性があります。
（男性の育休がガンガン取れると思って入社したのに、配属された部署では育休が取りにくい雰囲気があって不満など！）
こうしたメリットとデメリットを比較した上で、くるみん認定の取得を検討する必要があります。
「子育てのサポート」に対して、実態が伴う自信のある企業は、くるみん認定を取得するメリットの方が大きいと僕は考えています。
お客様と同様に、求職者も「入社前の期待値調整」が重要です。実態が伴っていないなら、過度に期待値を上げない方が良いと僕は思います。
【求職者視点】くるみん認定を参考にするメリットとは？
続いて、くるみん認定に対して、求職者側の視点でメリットとデメリットを見ていきましょう。
要するにくるみん認定を参考にして企業を探すメリットとデメリットですね。
まずはメリットですが、求職者がくるみん認定を参考にして企業を探すメリットは以下のとおりです。
【求職者がくるみん認定を参考にして企業を探すメリット】
- 特にプラチナくるみんは子育てサポート注力した企業を探すことができる
- 平均残業時間があまりに長かったり、育休取得率があまりに低い企業を避けることができる
くるみん認定について徹底的に調べた僕として、求職者側のメリットは上記だと断言します。
まずこの記事で何度も伝えたとおりで、プラチナくるみん認定は男性の育休取得率が30％以上を実現した企業のみに与えられます。
男性育休取得率30％以上は、日本企業の平均値を大きく上回るので、その点でプラチナくるみんの認定企業は「子育てサポートに手厚い会社」だと判断することができます。
長時間労働が横行するブラック企業を避ける基準になる
次に、くるみん認定の取得基準には残業時間の規定があります。
具体的に「フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること」と「月平均の法定時間外労働 60時間以上の労働者がいないこと」という基準が3種類すべてのくるみん認定の基準に設けられています。
日本企業の平均残業時間は25時間ほどだと言われているので、月45時間未満という基準は「残業が非常に少ない企業だ」と判断するには至りませんが、長時間労働が横行するブラック企業はくるみん認定を取得することはできないと判断することはできますよね。
男性の育休取得が皆無な企業を避けられる
次に、くるみん認定の基準は最も基準が甘いトライくるみん認定でも、男性の育休取得率が7％以上とされています。
よって男性の育休取得率が7％以下の企業を避けることができる点ではメリットだと言えますね。
（ですがこの点も、男性の育休取得率の平均が17％と言われているので、くるみん認定を取得しているだけで男性の育休取得率が抜群に高いと評価するには至らないことは押さえておく必要があります。）
以上から、プラチナくるみん認定の取得企業は子育てサポートに注力している企業の判断には活かせるものの、他に関してはブラック企業を避けるという防衛線としての基準にするぐらいかなと僕は考えています。
求職者はくるみん認定を絶対的に優れた認定だと認識しないことが重要です。自分でくるみん認定の基準を把握すること、日本企業の平均値と比較することがめちゃくちゃ重要ですよ！
【求職者視点】くるみん認定を参考にするデメリットとは？
次に求職者がくるみん認定を参考にするデメリットも解説しておきます。
これは1つで、「くるみん認定を過度に評価して入社後のギャップに繋がること」です。
くるみん認定のことをふわっとしか理解していない人は、企業の採用ページや求人に「くるみん認定の取得企業です」と書かれていたら、「すごい！子育てサポートが手厚いんだ！」と評価しますよね。
ですが、この記事で解説したとおりで、くるみん認定の基準が子育てサポートに抜群に優れているかと言われればそうじゃない。
よって期待と実態が乖離して、入社後のギャップに繋がる可能性があります。
求職者は、認定の有無だけで判断せずに、具体的な数字を調べるようにしましょう。これが重要です。
（例えば、男性の育休取得率が50％と採用ページに書かれていれば、それは平均の17％と比較すると抜群に優れていることが分かりますよね。このように「認定」ではなく、「数字」で判断する方が賢いです。）
なるほど！くるみん認定を取得しているというだけで過剰に評価するのではなく、しっかりと中身の数字を参考にして、平均と比べて評価していくことが重要なんですね。
そのとおり！だからこの記事を掲載しているホワイト企業ナビも、掲載条件を「残業時間が25時間未満/月」「年間休日120日以上」「3年後離職率30％未満」という具体的な数字にしたんだよ。その方が分かりやすいし、認識と実態のギャップが生まれないから。
くるみん認定に関してよくある質問
最後のこの章にて、ここまで解説しきれなかったけれど、くるみん認定に関してよくある質問に回答していきたいと思います。
質問① くるみん認定とえるぼし認定の違いとは？
くるみん認定の他に、「えるぼし認定」という認定を聞いたことがあります。くるみん認定とえるぼし認定の違いは何でしょうか？
くるみん認定とえるぼし認定は、どちらも厚生労働省が認定するものです。
ですが、えるぼし認定が「子育て支援の推進」を対象とする認定に対して、えるぼし認定は「女性の活躍推進」を対象とする認定なんですよね。
また元となる法律も違って、今回の記事で紹介したくるみん認定が「次世代育成支援対策推進法」を元にする認定である一方で、えるぼし認定は「女性活躍推進法」という法律を元にしています。
| くるみん認定 | えるぼし認定 | |
|---|---|---|
| 認定対象 | 子育て支援の推進 | 女性活躍の推進 |
| 元となる法律 | 次世代育成支援対策推進法 | 女性活躍推進法 |
| 求職者視点のメリット |
・子育て支援に比較的積極的な企業が分かる ・男性育休取得率7％以上の企業を把握できる ・残業時間があまりに長い企業ではないことが分かる |
・女性の採用率が一定水準以上ある企業だと分かる ・女性労働者の平均勤続年数が一定以上ある企業だと分かる ・残業時間があまりに長い企業ではないことが分かる ・女性の管理職比率が一定以上ある企業だと分かる （※上記すべてのメリットが得られるのは、えるぼし3段階目に限る） |
えるぼし認定の具体的な認定基準については、厚生労働省が公表している「「えるぼし」認定とは」の資料が非常に参考になります。
女性の活躍推進に対して興味のある方は、くるみん認定同様にしっかりと「どんな数字を基準にしているのか」という数字を確認するようにしましょうね。
またえるぼし認定の概要について、僕が詳しく解説した記事も書きました。ぜひ合わせて読んでみてくださいね！
質問② くるみん認定の「プラス認定」とは何ですか？
くるみん認定マークを見ていると、「プラス認定」という認定がありました。このプラス認定とはどんなものでしょうか？
プラス認定の詳細については、厚生労働省が公表している「プラス認定とは」の資料が参考になります。
こちらを参考に解説していきますね。
くるみん認定のプラス認定とは、「不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を「くるみん認定」にプラスして認定（プラス認定）したもの」です。
また具体的な認定基準ですが、くるみん等の認定基準を満たした上で、以下の4項目のプラス認
定基準を全て満たす必要があります。
【くるみん認定のプラス認定の認定基準】
- 次の①及び②の制度を設けていること。
①不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）
②不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度 - 不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
- 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（研修等を定期的に実施することが有効であることから、少なくとも年1回は実施していることが必要） - 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者（両立支援担当者）を選任し、社内に周知していること。
上記の認定基準のうち、特にメリットになるのが1の基準だと思います。
「不妊治療のための休暇制度」や不妊治療のための半日休暇やフレックスなどの制度を設けていることは、不妊治療と仕事を両立するためには必須だと考えられるからです。
正直、プラス認定の認定基準を満たすだけでは「不妊治療と仕事の両立」を完璧にこなせる企業であることの証明にはならないと思います。
ですが、少なくとも不妊治療のための制度が設けられていることの証明にはなるので、参考にすることはできますね。
本記事の要点まとめ
最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました！
くるみん認定とは何か、概要から理解に必要な情報を網羅できたと思います。
僕がこの記事を掲載しているホワイト企業ナビを立ち上げましたが、その時に厚生労働省の認定にはほぼ全て目を通しました。
その時に思ったことは「認定基準が複雑なので一般の求職者が理解しにくい」という問題です。
そこで、ホワイト企業ナビでは掲載企業に求める条件をシンプルかつ数字で示すようにしました。
この記事では一貫して、「認定を信じ切ってはいけない、具体的な数字を調べましょう」と話してきましたが、この記事を通してその習慣が付く人が1人でも増えたら書いて良かったと思えます。
（3日スタバにこもりっきりで書いた記事なので！笑）
ホワイト企業ナビでは、僕自身が「この情報は読みたいと思えるな」となる情報だけを書いて発信していきます。
少しでも気に入ってくれた方は、ぜひホワイト企業ナビの利用だけでなく、他の記事にも色々と目を通してもらえると嬉しいです。
これからも誠心誠意、皆さんのキャリア形成に役立つ情報を発信していきます。
以上、就活マンでした！最後に本記事の要点をまとめて終わりますね！
【本記事の要点まとめ】
- くるみん認定とは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証のことを指す。
- 具体的に、くるみん認定は「次世代育成支援対策推進法」という法律に基づいて、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことで認定される。
- くるみん認定には取得難易度が高い順に、「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」の3種類が存在する。
- 中でも「プラチナくるみん認定」は、男性の育休取得率が30％以上（日本企業の平均は17％と言われる）を基準とするため、男性の育休取得率が高く、子育てサポートに理解のある企業であると判断するのに役立つ。
- 現状くるみんの有効期間は「令和17年3月31日まで」であるが、期間中に認定基準を満たさなくなった場合は取り消しされる。
- くるみん認定の取得期間は、まず計画策定から実施まで2〜5年が必要で、その行動計画実施後に申請し、1ヶ月〜数ヶ月後に認定される。よってくるみん認定の取得は、行動計画の策定から最低でも2年は必要。
- くるみん認定の企業の取得メリットとは何かと言うと、大きく4つで「認定マークの表示」「公共調達における優遇措置」「日本政策金融公庫による低利融資」「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」が挙げられる。
【ホワイト企業に関する基礎知識】
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- 人材業界のホワイト企業
- 広告業界のホワイト企業
- コンサル業界のホワイト企業
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- 介護業界のホワイト企業
- 音楽業界のホワイト企業
- ホテル業界のホワイト企業
- 家電量販店業界のホワイト企業
- ジュエリー業界のホワイト企業
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- 旅行会社業界のホワイト企業
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- インフラ業界のホワイト企業
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【その他】
