就活生や転職希望者のみなさん、こんにちは！

累計2300万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。

この記事を掲載している「ホワイト企業ナビ」は、僕自身が就活生の時に感じていた、こんな思いから立ち上げた求人サイトです。

「ブラック企業を掲載するなよ！残業時間が短くて休日が多い企業だけ教えてよ！」

こんな思いを持っている就活生や転職者の方は、ホワイト企業ナビを使ってくれると嬉しいです！

全ての企業を1社1社丁寧に取材していて、数を追わずに質にこだわって運営しています。

それでは本題に入っていきますね！

以前、就活生から「本当のブラック企業とはどんな企業ですか？」と質問されました。

それに対して僕は「労働条件のあらゆる指標において法律違反を犯している企業」と答えました。

例えば、労働基準法において年720時間以上の残業は法律違反となります。（原則は360時間/年ですが、例外的に720時間が最大）

よって年720時間以上の残業のある企業は、本当のブラック企業だと言えます。

このように労働基準法を完全に違反していたり、社員が訴えないから問題が公に出ていないような企業は本当のブラック企業。

そこで本記事では、こうした指標とともに具体的にどんな労働環境の企業が「本当のブラック企業」なのかを、詳しく解説していきますね。

そもそもブラック企業とは？

実は、厚生労働省においてはブラック企業を明確に定義していません。

よって「ブラック企業」という言葉には、明確な定義はないと言えます。

ですが、上記のとおり厚生労働省のサイトから引用すると、ブラック企業の一般的な特徴としては以下のような特徴を挙げることができます。

要するに、ブラック企業を見分ける上で大事なポイントは「極端な長時間労働」「極端なノルマ」「サービス残業（賃金不払残業）の横行」「パワハラの横行」あたりになりそうです。

これらのポイントを中心に、本当のブラック企業がどんな労働条件・労働環境なのか見ていきましょう！

本当のブラック企業の特徴

先の章で述べた、厚生労働省が言及するブラック企業の特徴。

その特徴を踏まえ、本当のブラック企業の特徴を大きく4つ洗い出しました。

下記の4つはどれも法律違反である可能性が高いので、もし該当する企業に勤めている場合は労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

特徴① 年間の残業時間が720時間を超えている

まず第一に、年間の残業時間が720時間を超えている場合は労働基準法違反となります。

皆さんは、「36協定」という言葉を聞いたことがありますか？

36協定とは、労働基準法第36条に定められた労使協定のことで、社員に残業を命じる場合に、企業は必ず36協定を社員と締結する必要があります。

この36協定には残業時間の最大値の規定があり、基本的には年間360時間を残業時間の上限としています。

ですが、あらかじめ36協定に「特別条項」を設けておくことで、この360時間を超えた残業時間で働いてもらうことが可能になります。

ですが、この特別条項を設けても年間の残業時間が720時間を超えるのはNGです。

これらを踏まえると、本当のブラック企業としては、以下のような労働環境である可能性が高いですね。

• 年間の残業時間が720時間を超えている
• 特別条項なしに年間360時間以上の残業を強いられている
• そもそも36協定を締結せずに残業させられている

上記の場合は、36協定違反となり、使用者は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（第119条第1項の規定により）」に科せられる可能性があります。

このあたり詳しくは厚生労働省の「36（サブロク）協定とは」を参考にするようにしてくださいね。

特徴② ノルマ未達成による懲戒処分をおこなう

次に、ブラック企業の特徴である「極端なノルマ」について見ていきましょう。

そもそも企業がノルマを設定することは違法ではありません。

またそのノルマの設定値に関しても、特に違法になることはないんですよね。

ですが、ノルマ未達成による懲戒処分や、ノルマ達成のために自腹を切らされるような場合は労働基準法違法になる可能性があります。

よって本当のブラック企業と言うならば、そもそもノルマの設定が極端に厳しいだけでなく、ノルマ未達成によるペナルティが設定されているような企業のことを指すと覚えておくと良いでしょう。

特徴③ 業務過多による強制サービス残業が横行

次に、厚生労働省もブラック企業の特徴として「サービス残業が横行すること」を挙げています。

では、このサービス残業はそもそも違法なのか？

残業に対して企業は残業代を支払う必要があるので、残業代の未払いは労働基準法119条1号の違反となります。

しかし、社員が自分から進んで残業したり、持ち帰り仕事をしている場合には違反とならないケースも多いようです。

ですが、そもそも残業が業務過多によって仕方なくサービス残業しなければいけない状況であれば、それは社員が自分から進んで残業をしているとは言えません。

よって残業代の未払いとして労働基準法違反となります。

まとめると、業務過多による半強制的なサービス残業が横行している企業は、本当のブラック企業だと言えますね。

特徴④ 暴行罪や侮辱罪になるようなパワハラが横行

そして最後、ブラック企業を見分ける上で「パワハラ」などのハラスメントの視点は欠かせません。

過剰なパワハラによって、暴力をふるえば「暴行罪や傷害罪」に、暴言を吐いて相手が心理的に傷つけば「侮辱罪や名誉毀損」になる可能性があります。

よって上司が部下に対して暴力をふるう、日常的に暴言を吐くような企業は法律違反の可能性があり、本当のブラック企業だと言えますね。

ここで紹介した4つの特徴は、明らかに法律違反となるような条件に着目したものになります。

その他、ブラック企業を見分ける特徴も更に詳しく記事で書いたので、合わせて参考にしてくださいね！

» 【ブラック企業の見分け方30選】絶対に確認すべき項目を徹底解説！

ホワイト企業に就職する方法

ホワイト企業に関する情報を集める中で、「結局どうやってホワイト企業に就職すれば良いの？」と悩むことが多いと思います。

内定を獲得するために選考対策はするとして、就活も転職も結局のところは「その企業との適性」で決まるんですよね。

要するに選んだ企業の人事が、「この人はうちの会社と合いそうだ」と判断してくれるかどうかで決まります。

就活や転職は適性で決まるため、エントリー企業数を増やすことが最も重要な対策となります。

（その上で、ホワイト企業に就職したい人は、それらのエントリー企業がホワイト企業である必要があります）

では具体的にどうやってエントリー企業数を確保していけば良いのか？

おすすめの手段を3つ共有しますね。

①求人サイトでホワイト企業を絞り込んで探す

ホワイト企業のエントリー数を増やすための王道的な手段が求人サイトです。

ホワイト企業への就職を考えた場合、求人サイトを利用する際には必ず「求人検索の絞り込み機能」を活用するようにしてください。

このホワイト企業ナビでは、元々「残業時間・年間休日数・離職率」に基準を設けて、それらすべて満たす企業のみを掲載しているので絞り込みの必要がないようなサイトにしています。

ですが、一般的な求人サイトはあらゆる求人が掲載されているので、ホワイト企業に就職したい人は、自分が求める「残業時間」「休日数」「離職率」「福利厚生」など、条件を絞り込んで検索することが重要です！

求人サイトとしておすすめは、求人数も多く、かつ検索機能の絞り込みが充実している「マイナビ」がやはりおすすめですね。

②就活エージェントに条件を伝えて優良企業だけ紹介してもらう

次に、ホワイト企業のエントリー数を確保する上で、就活エージェントも非常に有用です。

就活エージェントは面談を元にして、求人紹介から選考対策まで、すべて無料でサポートしてくれるサービス。

また求人サイトに公開されていない非公開求人も紹介してくれる点が強いです。

この就活エージェントを賢く利用するためには、必ず自分が求める労働条件を担当者に伝えることです。

実際に僕が就活生の時は、次のように担当者に伝えることで、紹介求人を絞り込んでいました。

就活エージェントを利用する際に、すべて担当者任せにしてしまう人が多いのですが、それだと「受かりやすい企業」を紹介されてしまうので、ホワイト企業への就職を考える人は必ず条件を伝えてください。

利用する就活エージェントですが、選ぶ視点としては「保有求人数が多くて実績があるか」です。

「ミーツカンパニー就活サポート」が全国対応かつオンライン面談にも対応していて、保有求人数と実績があるのでおすすめですね。

③逆求人サイトで得たスカウトからホワイト企業にだけエントリーする

最後に、エントリー企業数を確保する上で非常に役立つのが逆求人サイトです。

逆求人サイトは登録すると、企業側からスカウトが届くサイトなので、自動的に企業との接点を獲得できます。

逆求人サイトを利用する際は、必ず届いたスカウトの中から、自分が求める労働条件の企業だけにエントリーしましょう。

スカウト元の企業の採用情報や口コミサイトで調べたり、気になる企業だけど労働条件の詳細がない場合は、逆求人サイトのチャットにて直接企業に質問するのもおすすめです。

利用すべき逆求人サイトとしては、利用企業数の多さが最も重要なので「キミスカ」と「OfferBox（オファーボックス） 」がベストです。

以上、3つの方法でエントリー企業数を確保していくことがホワイト企業に就職する上で最も重要です。

またホワイト企業に就職する場合は、必ず「自分にとってのホワイト企業の定義を明確化すること」をしてください。

そうしないとそもそも「どんな企業が自分にとってのホワイト企業なのか」を把握できません。

ホワイト企業の特徴について、別途まとめた記事を書いているので、そちらの記事を参考に明確化しましょう。

» 【ホワイト企業の特徴20選】ホワイト企業とはどんな会社!?

本当のブラック企業に就職した場合の対処法

ここまで「本当のブラック企業とはどんな企業か」を解説してきました。

こうした違法性のある企業に就職してしまった場合、既に勤めている場合はどうすれば良いのか？

対処法① 退職する

まず第一候補になるのが退職ですね。

既にブラック企業で長年勤めていて、サービス残業をしており、企業に対して残業代を請求できるような状況であれば弁護士に相談する価値があります。

しかし一方で、まだ入社して間もない場合は、労働基準監督署に相談して会社を変える労力をかけるよりも、退職して別の企業でキャリアを積むことが良いかと僕は思います。

ですが、本当のブラック企業の場合は退職を認めない企業も多いと聞きます。

その場合は退職代行を利用するなどして、自分の心身が崩壊する前に対応しましょう。

「退職代行なんて使うのは会社に申し訳ない」と思う人は多いですが、退職を認めないような企業には退職代行を使うべきです。

対処法② 弁護士に相談する

次に、本当のブラック企業に勤めている場合は弁護士に相談するのも1つの手です。

特にこれまで未払いの残業代があったり、暴行罪や侮辱罪にあたるようなパワハラを受けた場合には弁護士に相談するべきです。

ちなみに弁護士に相談する場合の費用ですが、弁護士事務所によっても異なります。

一般的には「20万〜50万円程度の着手金＋獲得額の20％程の成功報酬」や「着手金無料で獲得額の20％程の成功報酬」といった報酬体系が設定されていることが多いようです。

着手金が払えない場合は、着手金無料の完全成果報酬の弁護士事務所に相談するのも良いですね。

対処法③ 労働基準監督署に相談する

最後に、本当のブラック企業に勤めている場合は、労働基準監督署に相談・告発することができます。

労働基準監督署は各県に複数箇所置かれています。（労働基準監督署は厚生労働省の第一線機関であり、
全国に321署あります。）

「自身が住んでいる県 労働基準監督署」と検索すると、労働基準監督署の場所がでてくるので、相談するのも1つの手です。

相談することで、企業に対して立ち入り調査が行われることがあり、そこで指摘が入っても改善しない場合は会社に罰則が与えられることがあります。

それによって働きやすい会社に少しでも変わる可能性がありますが、あくまで「可能性」であり、本当のブラック企業を作っている企業体質はそうすぐには変わらないと僕は考えているので、優先度は最も低いと考えています。

本当のブラック企業を避けてホワイト企業を探す方法

ここまで本当のブラック企業について解説してきました。

これを読む皆さんは、「本当のブラック企業を避けてホワイト企業に就職したい」と考えているはずです。

そこで本記事では、ホワイト企業の探し方を共有していきます。

僕が考えるに、ホワイト企業の探し方としては以下の10の方法があります。

1. ホワイト企業に特化した求人サイトから探す
2. 大手求人サイトで検索条件を絞って探す
3. 就職四季報から探す
4. 口コミサイトの評判から探す
5. 逆求人サイト経由で探す
6. 就活エージェントから紹介してもらう
7. 政府からの評価を得ている企業から探す
8. 民間企業からの評価を得ている企業から探す
9. リファラル経由で探す
10. 新聞や経済誌経由で探す

これらの方法を1つずつ解説すると、ここでは長くなってしまうので、別記事でまとめました。

「ブラック企業を避けたいけど、ホワイト企業の具体的な探し方が分からない」という方は、ぜひこちらの記事も合わせて読んでみてくださいね！

» 【ホワイト企業の見つけ方10選】最も効率的な探し方とは？

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました！

今回は「本当のブラック企業」をテーマに話してきましたが、ここで紹介した4つの特徴はほんの一部です。

働く上で「このままでは鬱になる」「この会社で働き続けるのは不可能だ」と思う場合は、早めに対処する必要があります。

このホワイト企業ナビでは、これからもホワイト企業やブラック企業に関する情報を、徹底解説していくので、「将来的にホワイト企業に就職したい」と考えている方は、ぜひ読んでもらえると嬉しいです！