【最新】厚生労働省が認定するホワイト企業ランキングTOP100!

本ページには一部PR情報が含まれます(詳細:広告掲載ポリシー

就活生や転職希望者のみなさん、こんにちは!

累計2300万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。

この記事を掲載している「ホワイト企業ナビ」は、僕自身が就活生の時に感じていた、こんな思いから立ち上げた求人サイトです。

「ブラック企業を掲載するなよ!残業時間が短くて休日が多い企業だけ教えてよ!」

こんな思いを持っている就活生や転職者の方は、ホワイト企業ナビを使ってくれると嬉しいです!

全ての企業を1社1社丁寧に取材していて、数を追わずに質にこだわって運営しています。

それでは本題に入っていきますね!

今回は求職者の方から「国が認めたホワイト企業はどこですか?」という質問を頂いたので、厚生労働省が認定するホワイト企業について調査していきます。

そもそもホワイト企業には明確な定義はありません。

よってどんな指標でどんな認定を元に、ホワイト企業を発表しているのか含めて解説していきますね。

(何も考えずに「これらがホワイト企業なんだ」と考えるのではなく、裏事情、つまりは何を基準で選ばれているのかまで把握した上でホワイト企業については理解を深めることが重要です!)

どんな企業がどんな基準でホワイト企業だと言われているのか、国からの目線が気になりますね!

厚生労働省が認定するホワイト企業ランキング【TOP100】

まずは結論から解説していきますね。

「厚生労働省が発表するホワイト企業ランキング」は何か?

大前提として、厚生労働省が発表しているランキングはなく、厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」の委託事業者であるSHEMが発表するランキングとなります。

現状、最新の発表は2024年1月版となりますが、ホワイト企業ランキングは以下のとおりです。

1位 小柳建設株式会社
2位 社会福祉法人青谷学園
3位 株式会社東洋開発
4位 ケーブルテレビ株式会社
5位 アスカカンパニー株式会社
6位 株式会社岡部機械工業
7位 社会福祉法人美芳会
8位 名古屋眼鏡株式会社
9位 株式会社千葉銀行
10位 福井県民生活協同組合
11位 株式会社岩手銀行
12位 株式会社ドコモCS北陸
13位 株式会社マタハリー
14位 アフラック生命保険株式会社
15位 社会医療法人仁寿会
16位 小浜信用金庫
17位 鈴木ヘルスケアサービス株式会社
18位 アルプススチール株式会社
19位 喜多機械産業株式会社
20位 小浜製綱株式会社
21位 YKKビジネスサポート株式会社
22位 株式会社メタテクノ
23位 株式会社日東システムテクノロジーズ
24位 株式会社アバールデータ
25位 日本プラスト株式会社
26位 日産自動車株式会社
27位 株式会社ドコモCS北海道
28位 NTTテクノクロス株式会社
29位 横河電機株式会社
30位 株式会社かんぽ生命保険
31位 NTN株式会社
32位 株式会社東海理化電機製作所
33位 株式会社アイシン
34位 株式会社ドコモCS東北
35位 SCSK株式会社
36位 東日本電信電話株式会社
37位 MS&ADシステムズ株式会社
38位 ブリヂストンソフトウェア株式会社
39位 コスモ石油株式会社
40位 株式会社山陰合同銀行
41位 アズビル株式会社
42位 株式会社NTTドコモ
43位 ユニアデックス株式会社
44位 三井住友ファイナンス&リース株式会社
45位 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア
46位 株式会社ゆうちょ銀行
47位 リコーITソリューションズ株式会社
48位 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
49位 株式会社三井住友銀行
50位 芙蓉総合リース株式会社
51位 三井住友海上火災保険株式会社
52位 BIPROGY株式会社
53位 富士通Japan株式会社
54位 株式会社さくらケーシーエス
55位 リコーリース株式会社
56位 オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
57位 森トラスト株式会社
58位 株式会社アグレックス
59位 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
60位 ヒューリック株式会社
61位 株式会社横浜銀行
62位 ソフトバンク株式会社
63位 マブチモーター株式会社
64位 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
65位 オリエンタルモーター株式会社
66位 株式会社クレスコ
67位 株式会社シニアライフアシスト
68位 リコーインダストリー株式会社
69位 株式会社ヤマハコーポレートサービス
70位 株式会社七十七銀行
71位 日清オイリオグループ株式会社
72位 株式会社徳島大正銀行
73位 株式会社ベルシステム24
74位 株式会社リコー
75位 株式会社日立ハイテク
76位 株式会社明電舎
77位 JFEシステムズ株式会社
78位 株式会社関西みらい銀行
79位 桐生信用金庫
80位 株式会社ISTソフトウェア
81位 株式会社群馬銀行
82位 株式会社百五銀行
83位 静銀ビジネスクリエイト株式会社
84位 富士ソフト株式会社
85位 株式会社京葉銀行
86位 株式会社常陽銀行
87位 社会福祉法人正和会
88位 味の素AGF株式会社
89位 株式会社ニコン
90位 株式会社北陸銀行
91位 三島信用金庫
92位 応用地質株式会社
93位 株式会社野村総合研究所
94位 レンゴー株式会社
95位 大塚化学株式会社
96位 NECネッツエスアイ株式会社
97位 三井物産株式会社
98位 株式会社京都銀行
99位 コネクシオ株式会社
100位 京都中央信用金庫

引用:SHEM「ホワイト企業ランキング TOP100

一般消費者からの知名度が高い企業から低い企業まで様々な企業が挙がっていますね。

このランキングを見て「この企業がホワイト企業か」と理解するだけでは、あまり意味がありません。

次の章にて、こちらのランキングがどのように順位付けされているのか指標を詳しく解説していきますね。

ホワイト企業ナビの認定基準について

ここでこの記事を掲載しているホワイト企業ナビの認定基準を補足して紹介します。

そもそもホワイト企業ナビを立ち上げた理由は、僕自身が就活生の時に「ホワイト企業だけを紹介してくれる求人サイトがあれば良いのに」と考えていたことが根底にあります。

その時に僕自身が定義したホワイト企業は、残業時間・離職率・年間休日の3項目がすべて平均以上の高水準であることでした。

後で詳しく解説しますが、このようにホワイト企業の定義を自分なりに具体化しておくことが重要です。

ここではホワイト企業ナビが定義するホワイト企業の指標を共有しました。

次の章では、先に紹介したSHEMが発表したランキングの指標を確認していきましょう。

なるほど!ホワイト企業に明確な定義が存在しないからこそ、自分にとってどんな企業がホワイト企業なのかを定義付けすることが重要なんですね。

人によって残業時間が重要だったり、給料の高さが重要だったりと価値観が異なるから、自己分析をしながら自分が求める企業の条件を明確化することは就活や転職での企業選びでは必須だよね。

本ランキングの認定指標について

先に紹介したランキングですが、こちらのランキングの指標を解説していきます。

サイト下部にどんな指標でランキング付けしているのか書かれていたので引用しますね。

前の章で共有したランキングは、下記の項目で順位付けされています。

(赤枠の下からこれらを分かりやすく解説していきますね!)

①取得マーク数が多い※1
②月平均残業時間が少ない※2
③平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数が少ない※2
④新卒者の採用・定着状況(前年度)-離職者数が少ない※2
⑤36協定の上限(特別条項を含む)が小さい※2
⑥平均有給取得率が多い※2

※1
対象のマークは以下の通りです
〇厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)、ユースエール認定制度、くるみんマーク認定、プラチナくるみんマーク認定、えるぼしマーク認定、プラチナえるぼしマーク認定
〇経済産業省
健康経営優良法人認定 ホワイト500、健康経営優良法人認定 大規模法人
健康経営優良法人認定 ブライト500、健康経営優良法人認定 中小規模法人

※2
厚生労働省 職場情報総合サイト 「しょくばらぼ」に未登録の項目がある場合、ランキングが低くなります。

引用:SHEM「ホワイト企業ランキング TOP100

①取得マーク数が多い

まずランキングでは、取得マーク数が多いことが重要視されています。

対象となるマークは、厚生労働省と経済産業省が認定している以下のマークとなります。

【厚生労働省】
安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)、ユースエール認定制度、くるみんマーク認定、プラチナくるみんマーク認定、えるぼしマーク認定、プラチナえるぼしマーク認定
【経済産業省】
健康経営優良法人認定 ホワイト500、健康経営優良法人認定 大規模法人
健康経営優良法人認定 ブライト500、健康経営優良法人認定 中小規模法人

こうした厚生労働省の認定マークに関しては、実際に調査しているため信頼性が高いです。

一方で申請をしないと取得ができないマークでもあるので、「マークがないからといってホワイト企業じゃない」とは言えない点には注意しておくべきでしょう。

②月平均残業時間が少ない

次に月の平均残業時間が少ないことがランキングの指標の1つとなっています。

残業時間の短さに関しては、ホワイト企業ナビでも指標の1つとしていますね。

やはり残業時間が長い企業をホワイト企業とは言えないですよね。

これは多くの人が共通で認識していることだと思います。

ホワイト企業の残業時間について、より詳しい解説は下記の記事で書いているので、「ホワイト企業の残業時間は何時間ぐらいなのかな?」と疑問に思っている方は、ぜひ合わせて読んでくださいね。

» 【ホワイト企業の残業時間は?】25時間以内は本当なのか?

③平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数が少ない

次にこちらも残業時間に関して、法定時間外労働60時間以上の労働者が少ないことも指標となっています。

たしかに会社全体としての平均残業時間が短くても、例えば「営業職だけは残業時間が60時間と圧倒的に長い」などの場合は、営業職として就職したらホワイト企業とは言えないですよね。

(ホワイト企業ナビでは、こうしたリスクがある場合は、それを正直に求人に記載するように企業に伝えています。隠しても入社後にすぐに退職になれば、会社側も社員側もデメリットしかないですからね。)

④新卒者の採用・定着状況(前年度)-離職者数が少ない

次の指標が、新卒の離職者数が少ないことです。

こちらもホワイト企業ナビが設定している指標と同じですね。

なぜなら離職率は、残業時間や休日などわかりやすい指標以外に、隠れたその企業の働きやすさを示す指標になるからです。

例えば、どれだけ残業時間が短く、休日が多くても、パワハラが横行していたり、仕事内容があまりにハードであれば離職率は上がりますよね。

そういった意味で、ホワイト企業ナビでも離職率を指標の1つとしていますが、ホワイト企業を探している人は必ず離職率に着目するようにしましょう。

⑤36協定の上限(特別条項を含む)が小さい

おそらくこの指標が最もわかりづらいですよね。

36協定の上限とは、時間外労働(残業)をさせるために締結する必要のある協定です。

この協定にて、企業は残業時間の上限を定める必要があるのですが、この残業時間の上限が小さい(つまりは残業時間の上限が短い)ことをランキングの指標としているんですね。

また厚生労働省が2019年に時間外労働の上限規制を施工しました。

厚生労働省が発表している資料である「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」を見ると、そもそもの残業時間の上限は下記のとおりです。

【法律による残業時間の上限(原則)】
・月45時間以内
・年360時間以内

↓上記が原則ですが、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)は以下を上限とする。

【法律による残業時間の上限(特別条項/年6ヶ月まで)】
・月100時間未満(※休日労働を含む)
・複数月80時間以内
(※時間外労働と休⽇労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平
均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1⽉当たり80時間以内)
・年720時間

このように36協定では残業時間の上限が規定されており、違反すると企業は罰則となります。

36協定の上限、つまりは残業時間の上限が小さいことはたしかにホワイト企業かどうか判断する重要な指標の1つだと言えますよね。

⑥平均有給取得率が多い

そして最後、6つ目の指標が平均有給取得率が多いことです。

有給取得に関しては、厚生労働省が発表している「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」が分かりやすいので、こちらを引用して解説していきますね。

まず有給とは給料が払われる休日のことを指すのですが、6ヶ月継続して勤務しており、かつ8割以上を出勤した場合に原則として10日付与されます。

その後、下記の表のとおり勤続年数に応じて有給の付与日数が増えていくんですよね。

そして、2019年4月以降、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられました。

また有給に関しては、付与日数と取得日数では大きく異なります。

10日の有給が付与されたとしても、有給を申請しにくい職場の雰囲気や上司が怖いなどで取得できない企業も多いんですよね。

有給取得率が高いことは、それだけ有給を申請しやすい風通しの良さがあると言えます。

よって有給取得率が高いことをホワイト企業ランキングの指標とすることは理にかなっていますよね。

以上、厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表したホワイト企業ランキングの指標でした。

どれもホワイト企業かどうかの判断に使える指標なので、参考にしつつ、「自分もこの指標は大切だな」と思う指標は自分のホワイト企業の定義に入れるなどして活用していきましょう。

どれもホワイト企業かどうか考える上で、重要な指標ばかりですね!

そうだね!だからSHEMが発表しているホワイト企業ランキングは非常に参考になると言えるね。

厚生労働省のホワイト企業ランキングに関して注意すべき点

ここまで厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表しているホワイト企業ランキングを共有してきました。

その上で、このホワイト企業ランキングを参考にする際の注意点も解説していきますね。

これはSHEMが発表したランキングだけでなく、このホワイト企業ナビの掲載企業、その他のあらゆるホワイト企業に関するデータに関して言える注意点なので、じっくりと読んでください。

【厚生労働省のホワイト企業ランキングに関して注意すべき点】

  • どれだけランキング上位でも配属部署や職種によっては労働環境が悪い可能性がある
  • ランキング結果は自分にとってのホワイト企業とは異なる可能性がある

注意点① どれだけランキング上位でも配属部署や職種によっては労働環境が悪い可能性がある

まずホワイト企業ランキングを参考にする上で注意が必要なことは、どれだけランキング上位の企業であっても配属部署や職種によっては労働環境が悪い可能性があります。

厚生労働省の認定マークや、残業時間や離職率は、あくまで「平均」を元にしています。

こうしたリスクを考慮しておかないと、「ホワイト企業だと思ってたのに配属された部署は、他の部署と比較して残業時間が長い部署だった」と入社後のミスマッチに繋がりかねません。

また残業の有無に関しては、個人の仕事の早さなど、個人単位でも異なりますよね。

ホワイト企業の定義はあくまで平均を指標にしていることが多いので、それはあくまで「平均」であることを認識しておく必要があります。

実態を把握するためには内定獲得後のOB訪問が有効

ではこうした実態は入社しないことには分からないのか?

内定獲得後であれば、その会社の人事や社員に踏み込んだ質問をすることができるので、内定獲得後にこそOB訪問すべき理由がここにあります。

そのOB訪問にて「平均残業時間は◯時間ですが、私が配属する可能性の高い部署などで突出して残業時間が長い部署があるなどのリスクはありますか?」など質問できますよね。

ほとんどの人が内定の獲得をゴールにしているので、内定を獲得したら何も行動しません。

注意点②ランキング結果は自分にとってのホワイト企業とは異なる可能性がある

続いて、厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表しているホワイト企業ランキングを参考にする際、ランキング結果は自分にとってのホワイト企業とは異なる可能性を認識しておく必要があります。

先の章で紹介したランキング付けに使った6つの指標ですが、これはあくまでSHEMがランキングを作る時に用いた指標に過ぎません。

例えば、「体育会系の社員が多い」「成果を求められる社風である」など、細かい指標は含まれません。

ホワイト企業の定義はそもそも明確に存在しない以上、大事なことは自分にとってのホワイト企業がどの企業かです。

どれだけ残業時間が短く、離職率が低い企業でも、そこで得られるスキルや実績が他社に転用しにくく、転職しにくい会社かもしれません。

なるほど!たしかにホワイト企業ランキング1位の会社だとしても、自分が配属された部署の上司が厳しかったりしますよね。

離職率が0%で100年存続する企業がないように、企業の労働環境や中で働く人、経営状況も変わるから一概に「ここはホワイト企業だ」と断言しないことも重要だよね。

ホワイト企業に共通する特徴【見分け方】

ここまで厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表したホワイト企業ランキングを共有しました。

あくまで自分にとってどんな企業がホワイト企業なのか、自分なりの定義付けが必要です。

そこで参考になる情報を共有します。

多くのホワイト企業に共通する特徴を20項目共有しますね。

特徴 具体的な内容
1 離職率が低い 3年後離職率30%未満、離職率10%未満が目安
2 残業が少ない 平均残業時間が25時間/月未満
3 年間休日数が確保されている 年間休日が120日以上確保されている
4 有給取得率が高い 有給取得率が70%以上ある
5 初任給が平均以上 初任給が21万円以上
6 給与水準が高い 平均年収500万円以上
7 法定外福利厚生が充実している 特に家賃補助(住宅手当)があること
8 勤続年数が長い 平均勤続年数が15年以上
9 パワハラがない 直近5年パワハラやセクハラなどの問題がない
10 業績が安定している 売上と営業利益が右肩上がり
11 利益率が高い 属する業界の水準よりも利益率が高い
12 競合優位性がある 明確な競合優位性を保持している
13 女性が活躍できる えるぼし認定を受けたり女性役員比率が高い
14 育休・産休が充実している 育休や産休の取得率が高い
15 スキルアップできる 資格取得制度があったり副業が可能である
16 新人研修が充実している 新人研修が1ヶ月以上設けられている
17 ホワイト企業の認定制度を受けている 各種ホワイト企業の認定制度を受賞している
18 評価制度が明確である 評価制度が複雑ではなく明確である
19 固定残業代がない(または少ない) 30時間以上の固定残業時間がない
20 労働組合が設置されている 労働組合の力が非常に強い

これらの特徴を参考にするにあたり、おすすめは優先順位付けをすることです。

僕の場合は下記のとおり、自分が求めるホワイト企業の条件を優先順位付けしています。

1位:月平均の残業時間が短い

2位:3年後離職率が低い(3年後離職率3割未満は必須)

3位:年間休日が120日以上ある

こうして優先順位をつけることで、企業探しの際に使えるのと、複数の内定を獲得した時にどの企業に入社するかの指標になるのでおすすめです。

上記の20の特徴について、更に詳しい解説を下記の記事で書いたので、合わせて読み込んでくださいね。

» 【ホワイト企業の特徴20選】ホワイト企業とはどんな会社?

多くのホワイト企業に共通する特徴を把握した上で、自分にとって特にどの特徴が重要なのかを順位付けして明確化しておくことは大切ですね!

厚生労働省のホワイト企業ランキングに関してよくある質問

この章では、ここまで解説しきれなかったけれど、厚生労働省のホワイト企業ランキングに関してよくある質問に答えていきます。

1つでも多くの質問を解決していってください。

質問① 厚生労働省の認定マークの信頼性は高いのでしょうか?

厚生労働省が認定している「安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)」「ユースエール認定」「くるみんマーク」「えるぼしマーク」などの認定マークの信頼性は高いのでしょうか?本当に信頼して良いのですか?

今回のホワイト企業ランキングでも指標とされていた厚生労働省が認定するマークについて、その信頼性の高さが気になる人は多いと思います。

例えば、安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)を例に挙げると、この制度の概要は以下のとおりです。

安全衛生優良企業認定の基準は、過去3年間の労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理などの分野で、積極的な取組を行っていることが必要になります。

より具体的な審査内容に関しては、厚生労働省の「安全衛生優良企業の認定基準・評価項目」を参考にして頂きたいのですが、審査項目としては下記が設定されていますね。

  • 安全衛生活動を推進するための取組状況
  • 健康管理の取組状況
  • メンタルヘルス対策への取組状況
  • 過重労働防止対策の取組状況
  • 受動喫煙防止対策の実施状況
  • 安全でリスクの少ない職場環境の整備の取組状況

たしかにどれもホワイト企業かどうかの判断に重要な指標です。だからこそ参考になります。

ですが、これらを満たすからと言って一概に誰にとっても安全で精神衛生上良い企業かどうか判断することは難しいですよね。

このように例え厚生労働省が認定しているマークだとしても、この世に絶対的に誰にとってもホワイト企業の指標となりえる認定は存在しません。

参考にできるが絶対ではないことを押さえておいてくださいね。

下記の記事では、健康経営に取り組む企業の中で特に優良だとされる経済産業省が定めるホワイト500について、その信頼性の高さについて調査しています。

国が認定するマークについての理解を更に深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

» 【ホワイト500は意味ない?】信憑性の高さを徹底調査!

質問② 厚生労働省が認定するホワイト企業は倒産しないですか?

厚生労働省が認定マークを出しているような企業は倒産しないのでしょうか?

厚生労働省の認定マークを受けているからといって、倒産しないとは言えません。

そもそもどんな企業も倒産リスク0はありえないですね。

しかし、「ホワイト企業は倒産しにくい」という仮説の説明はできます。

ホワイト企業は労働条件を整える余裕のある企業だと言えます。

残業時間が長く、休日が少ないブラック企業は、「そうせざるをえない経営状況」とも言えるので、ホワイト企業はその逆です。

この仮説に基づくなら、国から認定マークを受ける余裕のある企業は倒産しにくいと考えることもできますね。

(中には経営状況が悪いがゆえに人を採用しにくく、それを目立たせないために認定マークを取得する企業もある可能性はあります。よって絶対ではない点には注意してください。)

質問③ 厚生労働省の認定以外にホワイト企業の探し方はありますか?

厚生労働省の認定マークや、今回のSHEMが発表するホワイト企業ランキング以外にホワイト企業を探す方法はありますか?

ホワイト企業の探し方として、こうしたランキング以外にも様々な方法があります。

この記事を掲載しているホワイト企業ナビなど、求人サイトで探すのが王道ですね。

就活ならマイナビやリクナビ、転職ならdodaやリクナビNEXTなど、掲載求人数が多いサイトを利用する場合は、必ず検索条件の絞り込みをおこないましょう。

残業時間や年間休日などの条件で絞り込みをすることができるので、自分が就職先に求める条件で絞り込むと効率的に求人を探すことができます。

他にも逆求人サイトやエージェントを利用する方法などがあります。

ホワイト企業の探し方に関して、詳しくは下記の記事で書きました。

ホワイト企業の探し方が知りたいという方は、下記の記事を読み込んでくださいね!

» 【ホワイト企業の見つけ方10選】最も効率的な探し方とは?

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

厚生労働省が公式サイトで発表しているようなホワイト企業ランキングは存在しませんが、厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表しているランキングがあるので、それを共有しました。

ランキングを作る際の指標も的確なので、このランキングは信頼性があるとして、このように記事にまとめた次第です。

僕はこれからもこのホワイト企業ナビを通して、ホワイト企業に特化した情報を発信します。

「とにかく本質的でわかりやすい記事を書くこと」をコンセプトとして、毎日書いているので、少しでもこの記事が良いなと思ってくれた方はブックマークして今後も最新記事を読んでもらえると嬉しいです!

以上、就活マンでした!

【本記事の要点まとめ】

  • 厚生労働省が公式サイトで発表しているホワイト企業ランキングは存在しない。
  • 厚生労働省の委託事業者であるSHEMが発表しているホワイト企業ランキングは存在する。(内容は1章を参照)
ホワイト企業ナビのホワイト企業に関する記事一覧

【ホワイト企業に関する基礎知識

【ホワイト企業の探し方・選考対策

【年代別のホワイト企業への転職方法】

【ホワイト業界に関する基礎知識

【地域別のホワイト企業】

【業界別のホワイト企業ランキング

【ホワイト企業関連の認定制度】

【その他】

・おすすめの就活エージェントについてはキャリアクラスの「ホワイト企業を確実に見つけるなら就活エージェントがおすすめ!

この記事を書いた人

就活マン(藤井智也)

日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営。
大学時代に中堅大学から超高倍率の食品メーカーからの内定を獲得後、1年で退社し独立。これまで執筆した就活記事は1200記事を超える。

この記事を監修した人

藤九 亮輔

国家資格「キャリアコンサルタント」を保有。
元大学キャリアセンター職員。
就活記事のライター歴5年。現在はホワイト企業ナビの編集部として活動中。

TOPへ