【健康経営銘柄とは?】選定基準や選定メリットを徹底解説!

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それでは本題に入っていきますね!

今回は経済産業省と東京証券取引所によって選出される「健康経営銘柄」について、徹底解説していきたいと思います!

似た認定に「健康経営優良法人」という認定制度がありますが、こちらは日本健康会議という団体が認定する制度となるので、認定元が異なります。

(どちらも健康経営に取り組む企業を評価する点では一緒なのと申請方法は同じです。より詳しい違いは後で詳しく解説します!)

この記事1つで、健康経営銘柄の概要や選出基準、選定されるメリットまで網羅的に理解できるように書いていくのでぜひ参考にしてくださいね!

健康経営銘柄という言葉は聞いたことがあるのですが、具体的にどんな内容なのか分かりません。

健康経営は社員の健康が、経営的に見てメリットが大きいと判断して実行することであり、健康経営を行う企業で働くことは求職者にとってもメリットが大きい!
健康経営は今後、更にトレンドになっていく言葉だから、ぜひこの記事で理解を深めていこう!

健康経営銘柄とは?

まず健康経営銘柄とは何かを解説していきますね。

認定元である経済産業省の公式サイトに説明が書かれているので引用します。

【健康経営銘柄とは】

本制度では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しております。

引用:経済産業省「健康経営銘柄」

要するに、東証の上場企業の中から健康経営を積極的に実施する企業を選定することで、「健康経営」の取り組みを促進することを狙いとした制度なんですね!

ここでポイントとなる「健康経営」とは何かを先に解説していきましょう。

健康経営とは何か?

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

「ACTION!健康経営」に健康経営の分かりやすい図が掲載されているので引用しますね。

より簡単に言うと、「従業員の健康管理をすることで、経営視点で会社にメリットがあるよね、だから戦略的に従業員の健康管理を実践していこう」というのが健康経営です。

健康経営とは何かを示す図解
画像引用:ACTION!健康経営「健康経営とは」

たしかに、従業員の健康に投資することで、最初は経費がかかるかもしれません。

ですが従業員の健康が増進されることで、1人1人の生産性が上がり、組織が活性化したり、イノベーションが起こりやすくなることは容易に想定することができます。

また従業員の健康に投資する企業は、それだけ離職率が下がり、採用コストを抑えることにも繋がります。

こうしたメリットを経営視点で良しとして、従業員への健康投資を実践していくのが健康経営だとまずは押さえておいてください!

なるほど!健康経営銘柄は、東証の上場企業を対象にして選定されるんですね!

そうなんだよ。健康経営優良法人は非上場企業も対象になるから、全く違う制度だと分かるよね。

【補足】健康経営銘柄はいつから開始?

次に健康経営銘柄の補足として、この制度がいつから開始されたのか解説します。

調べてみると、健康経営銘柄が初めて選定されたのは平成27年3月(2015年3月)でした。

また健康経営銘柄に選定されるためには、いつからどのような動きをする必要があるのかと言うと、東京証券取引所の上場会社は毎年8月~10月ごろに行われる健康経営度調査に回答する必要があります。

よって健康経営銘柄に選定されるためには、8月以降の健康経営度調査に回答することから始める必要があると言えますね。

健康経営度調査のサンプルは経済産業省の「令和2年度健康経営度調査 調査票【サンプル】」から見ることができるので参考にしてください。

健康経営銘柄の選定が開始されたのは2015年からなんですね!意外と新しい。

そもそも健康経営という言葉が使われ始めたのも2015年あたり!健康経営銘柄に似た取り組みである健康経営優良法人の認定が始まったのも2016年だよ。

健康経営銘柄の選定基準とは?

次に健康経営銘柄について気になるのが、その選考基準ですよね。

まず東京証券取引所の上場会社の数ですが、日本取引所グループの発表によると、2024年10月現在で3956社あります。

そんな中、健康経営銘柄2024の選定企業数は52社。(※最初に選定されたのは53社だがその後1社が外された)

上場企業の中でも健康経営銘柄に選定される企業は1%でごくわずかだと分かりますよね。

上場企業数は3956社で、健康経営銘柄の選定企業数は52社しかない

その52社がどんな基準で選定されているのか?

まず経済産業省が公表している選定基準は下記のとおりです。

【経済産業省が公表する健康経営銘柄の選定基準】

  1. 重大な法令違反等がない。
  2. 健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内である。
  3. ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
  4. 前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。

引用:経済産業省「「健康経営銘柄2024」に53社を選定しました!」

選定基準① 重大な法令違反等がない

まず重大な法令違反がないことが必須とされます。

これは当然で、その他の健康経営優良企業の認定やくるみん認定、えるぼし認定などでも必須の条件とされていますね。

また1度認定されても法令違反があった場合は取り消しされる可能性が高いです。

選定基準② 健康経営優良法人の上位500位以内

次に、健康経営銘柄に選定されるためには、健康経営優良法人の上位500位以内に入っていることが必要となります。

健康経営銘柄と健康経営優良法人は別の制度ではありますが、必要な要件になることがポイントです。

この選定条件を踏まえると、健康経営銘柄は、「健康経営優良法人の取得企業の中でも、特に優秀な上場企業のみに与えられる顕彰」だと言えますね。

健康経営銘柄、ホワイト500、健康経営優良法人の3種の関係性の図解

選定基準③ ROEの直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない

次に、健康経営銘柄の選定基準となるのがROEです。

ROEとは「自己資本比率」のことですが、この自己資本比率とは何か?

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の記事を引用すると以下のとおりです。

【自己資本比率とは】

ROEとは、株主が出資したお金を元手に、企業がどれだけの利益を上げたのかを数値化したもので、「企業がどれぐらい効率良くお金を稼いでいるか」を示す財務指標です。

ROEは、当期純利益(会社が1事業年度の営業活動で株主全体にもたらした利益)÷自己資本(株主が出資したお金など返済する必要のない資産)×100%の計算式で求められます。

例えば、株主から集めた1億円を元手に企業が1事業年度(通常は1年間)活動し、最終的に5,000万円の利益を上げたなら、ROEは5,000万円÷1億円×100%=50%となります。

引用:三菱UFJモルガン・スタンレー証券「ROEとは?」

文章にすると少し複雑に見えてしまうので、上記を図解でわかりやすく解説しますね。

上記のROEの解説を図にすると以下のとおりです。

ROEについて分かりやすく解説した図

これを理解した上で、健康経営銘柄の選定条件に話を戻すと、健康経営銘柄の選定基準として「ROEの直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない」が必要となります。

そもそもROEがマイナスになるということは、純利益がマイナスか自己資本がマイナス。(またはそのどちらも)

よってROEがマイナスということは、赤字や債務超過していることを指します。

またROEが高い企業は加点されるため、効率的に利益を生み出す企業を評価するという点で良い選定基準だと僕は考えています。

選定基準④ 前年度の回答の有無や社外への情報開示状況

最後に、健康経営銘柄の選定基準として、「前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う」があります。

要するに前年度から健康経営度調査に回答していたり、社外に対して健康経営に関する情報を開示していることで加点される。

つまりは健康経営の実践に積極的な企業が加点されるということですね。

以上が健康経営銘柄の選定基準となります。

ホワイト500(健康経営優良法人大規模部門の上位500社)の中でも、特に優秀な企業が選定されるのが健康経営銘柄であり、その選定基準としてROEが重要だということが健康経営銘柄の選定基準を理解する上で大切だと押さえておきましょう。

なるほど!そもそも健康経営優良法人の大規模部門の上位500社であることが前提として、その中でも特に健康経営に関して優秀な企業が健康経営銘柄に選定されるんですね!

健康経営銘柄に選定されるための申請方法

次にこの章では、健康経営銘柄に選定されるための申請方法を解説していきます。

健康経営銘柄に選定されるための申請方法ですが、健康経営優良法人の申請と同じです。

健康経営優良法人の大規模部門に認定され、更に上位500社の中で健康経営銘柄が選出されます。

【健康経営銘柄の申請方法(=健康経営優良法人の申請と同じ)】

  1. 健康経営度調査の実施
    (「従業員の健康に関する取り組みについての調査」という資料に記載、こちらは経済産業省の公式サイトからダウンロードすることが可能です。)
  2. 「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を日本健康会議認定事務局に申請

上記の申請を行った後は、健康経営度が上位20%の上場企業を候補として選出。

東京証券取引所にて、財務指標のスクリーニングが実施され、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営銘柄を選定します。

引用:経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

健康経営銘柄については、健康経営優良法人の大規模部門への認定申請を行い、その結果として健康経営銘柄に選出されるという流れです。

なるほど!健康経営優良法人に認定され、かつ健康経営銘柄にも選出される可能性があるということですね!

健康経営銘柄に選定されるメリットとは?

次にこの章では、企業が健康経営銘柄に選定されるメリットを解説します。

健康経営銘柄に選定されるメリットは大きく5つあります。

【健康経営銘柄に選定されるメリット】

  • 採用力アップに繋がる
  • 離職率の低下に繋がる
  • 企業のブランディングやイメージアップに繋がる
  • 投資家からの評価が上がる
  • 社会貢献性の高さをアピールできる

メリット① 採用力アップに繋がる

まず第一に、健康経営銘柄に選定されることで採用力が上がる可能性があります。

理由としては、求職者は企業選びの際に認定やマークなどの「権威性」を参考にして、エントリーの決め手にするケースは多分にあります。

特に健康経営銘柄について調べた時に、健康経営関連の認定の中でも頂点だと分かるので、それが求職者に与える良い印象は大きいと予測できますよね。

逆にこれはデメリットに繋がるケースもあって、あまりに健康経営に対する期待値を上げると、入社後にギャップを感じやすいので実態が伴っていることが非常に重要です。

人材の採用コストは年々増加傾向にあり、製造業で中途採用したいとなると約102万円*もの採用コストがかかると言われています。

*参考:トラログ「一人当たりの採用にかかる費用の平均は?コスト削減の方法も解説」

健康経営銘柄に選定され、求職者側からの注目を獲得することで、1人でも採用に繋がれば数十万円〜数百万円ものコストカットができる点は大きなメリットだと言えますよね!

メリット② 離職率の低下に繋がる

次に、健康経営銘柄の選定だけでなく、そもそも健康経営を積極的に実施することで、離職率の低下に繋がるという大きなメリットがあります。

現在、特に若者の採用難は継続して売り手市場です。

健康経営を実践し、更には健康経営銘柄に選定されることで、社員さんの満足度が高まり、離職率の低下に繋げることができる点は大きなメリットだと言えるでしょう。

メリット③ 企業のブランディングやイメージアップに繋がる

次に、健康経営銘柄に選定されるメリットは、企業のブランディングやイメージアップに繋がる点です。

これは先に話した求職者向けだけでなく、ステークホルダー全体に対してのイメージアップに繋げることができます。

お客様や既存の株主、取引先などに対して、健康経営銘柄に選定されたことを発信することで、企業のイメージアップに繋げることができます。

(この点は積極的に健康経営銘柄に選定されたことと、健康経営銘柄の分かりやすい説明が必要なので、その上手さによってこのメリットをどれだけ享受できるかは変わりますが。)

メリット④ 投資家からの評価が上がる

次に、健康経営銘柄に選定されるメリットは、投資家からの評価が上がることです。

そもそも「健康経営」とは、社員さんの健康に注力することで、結果的に生産性が上がったり離職率が下がるので利益が上がる、会社が成長するという考え方です。

そんな健康経営を実践し、更にその中でもトップレベルの評価を受けた企業が健康経営銘柄の選定企業なので、健康経営を良しとする投資家は評価しますよね。

ここでポイントになるのが、健康経営を良しとしない投資家は少ないという点。

社員さんの健康に注力することを良しとしない投資家は少ないので、結果的に投資家からの評価を上げる方だけに影響すると予想できますよね。

メリット⑤ 社会貢献性の高さをアピールできる

健康経営銘柄に選定される最後のメリットが、社会貢献性の高さをアピールできることです。

これは先の企業のイメージアップに繋がることに似ていますが、例えば会社の社会貢献活動として、健康経営に注力し、健康経営を世の中に広げる活動をしていることを発信できます。

今の世の中、企業の社会貢献性の高さに対する評価は高まっているので、その一環として健康経営を切り口として発信できるようになる点は大きなメリットだと僕は考えています。

こうして見ると、健康経営銘柄の選定によるメリットは大きいですね!

途中でも話したとおりで、デメリットとしては求職者の入社前のハードルが上がってしまう点が挙げられるけど、健康経営銘柄の選定企業は実態が伴っているケースが多いからそのデメリットはかき消すことができると僕は思うね!

健康経営銘柄の選定企業一覧

ここまで健康経営銘柄について解説してきました。

気になるのが、実際にどんな企業が健康経営銘柄に選定されているのか?

具体的な選定企業一覧ですよね。

そこでこの章では、最新の健康経営銘柄選定企業を紹介していきます。

【健康経営銘柄2024選定企業一覧】

  • 石油資源開発
  • ヤクルト本社
  • 明治ホールディングス
  • サントリー食品インターナショナル
  • 味の素
  • 大王製紙
  • トクヤマ
  • 花王
  • 第一工業製薬
  • 富士フイルムホールディングス
  • ライオン
  • 中外製薬
  • 小野薬品工業
  • 第一三共
  • 出光興産
  • ニッタ
  • TOTO
  • 大同特殊鋼
  • UACJ
  • SUMCO
  • DMG森精機
  • アネスト岩田
  • ブラザー工業
  • 正興電機製作所
  • セイコーエプソン
  • SCREENホールディングス
  • テルモ
  • 大阪瓦斯
  • 近鉄グループホールディングス
  • 日本航空
  • ANAホールディングス
  • ソフトバンク
  • DTS
  • KSK
  • SCSK
  • NSD
  • 双日
  • 伊藤忠商事
  • 丸紅
  • 豊田通商
  • キヤノンマーケティングジャパン
  • 丸井グループ
  • しずおかフィナンシャルグループ
  • 大和証券グループ本社
  • 野村ホールディングス
  • 第一生命ホールディングス
  • ジャックス
  • 野村不動産ホールディングス
  • ディー・エヌ・エー
  • H.U.グループホールディングス
  • ユーピーアール
  • アドバンテッジリスクマネジメント

参考:経済産業省「健康経営銘柄2024選定企業紹介レポート」

どの企業も日本を代表する大手企業ばかりですね。

1点、選定企業一覧を見て思ったのが、これらの企業の全部署が残業時間が少なく、社員が非常に健康に過ごせているかは微妙だと思いました。

これはどんな認定にも言えることですが、「◯◯を取得しているから絶対に働きやすい」ということは断言できません。

そもそも会社は人それぞれ適性があるので、どの会社にも合わない人はいます。

こうした実態を把握した上で、健康経営銘柄はあくまで1つの参考として捉えること。

絶対の指針にはしないことが企業選びの上で重要です!

健康経営銘柄に選定されているから絶対に働きやすい企業なんだ!という過信は控えて、あくまでどんな認定も参考に留めることが重要です。

【よくある質問】健康経営銘柄と健康経営優良法人(ホワイト500)の違いとは?

この章からは健康経営銘柄に関してよくある質問に回答していきます。

まずよくある質問が「健康経営銘柄と健康経営優良法人の違いは何か?」という質問です。

冒頭でも解説したとおりで、健康経営銘柄は経済産業省と東京証券取引所によって選定されるのですが、健康経営優良法人は健康経営会議という委員会から認定されます。

また健康経営銘柄は上場企業のみを対象としますが、健康経営銘柄は非上場企業も申請できます。

その他、健康経営銘柄と健康経営優良法人の違いを表でまとめると以下のとおりです。

健康経営銘柄 健康経営優良法人
選定元 経済産業省・東京証券取引所 健康経営会議
対象 東証に上場している企業のみ 非上場企業も含む
(また中小企業部門では中小企業も含む)
認定難易度 非常に高い(健康経営優良法人の上位500社から選定) 健康経営銘柄に比べると圧倒的に低い
認定企業数 51社(※2024) 2988社(※2024大規模法人部門)

健康経営優良法人に認定されることと、健康経営銘柄に選定されることの難易度は認定企業数の差を見ても明らかです。

認定難易度の高さは全くの別物だと押さえておいてください。

健康経営銘柄と健康経営優良法人は、認定難易度の高さが全く異なるので別物だと押さえておきましょう!

【よくある質問】健康経営銘柄に選定されると株価が上がる?

次に健康経営銘柄についてよくある質問が、「健康経営銘柄に選定されると株価は上がるのか?」という質問です。

これに対して答えは簡単で、「上がる可能性は高い。しかし株価は健康経営銘柄の選定以外の要素によっても左右されるため一概には言えない」ということです。

そもそも株価は、その企業の株式の需要と供給で決まりますよね。

健康経営銘柄に選定されたことで「この会社は更に伸びるから今のうちに買っておいて株価が上がってから売ろう」と考える投資家が増えれば株価は上がります。

ですが、仮にその会社が発売した新商品の売れ行きが悪いという事態が、健康経営銘柄の選定発表と重なったらどうでしょうか?

投資家としては「健康経営銘柄に選定はされたけど、新商品の売れ行きが悪いからこの会社の株を売るか」と判断する可能性は十分にありますよね。

しかし、健康経営銘柄の選定という事象1つだけで言うと、それによって投資家から評価され上がる可能性は十分にあると言えますね。

健康経営銘柄の選定自体は企業によって良い影響が大きい。それを評価する投資家は多いけど、それだけで株価が上がるかどうかは判断できない点に注意が必要です!

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました!

健康経営銘柄について、分かりやすく、かつ充実した内容の記事があまりなかったので書くことにしました。

この記事を通して、1人でも多くの人が健康経営銘柄についての理解を深め、更には「健康経営って大事だよね!」という健康経営を重視する求職者の方、企業担当者の方が増えると嬉しいです。

僕自身、こうしてホワイト企業に特化した求人サイトを運営しているので、健康経営に関しては大賛成です(もちろん実態が伴っていることが重要ですが!)

世の中に1社でもホワイト企業が増えることを生きがいにして仕事しています。

これからも僕はこのホワイト企業ナビを通して、僕自身が「この記事は本当に読みたいな」と思える質の高い記事を書くことを大切にしていきます。

少しでも気に入ってくださった方は、ぜひホワイト企業ナビをブックマークしてくれると嬉しいです。

以上、就活マンでした!!

【本記事の要点まとめ】

  • 健康経営銘柄とは、社員の健康に経営視点で注力して実践する健康経営を行う企業を認定する「健康経営優良法人」の中でも、特に優良な企業を選定するもの。
  • 健康経営銘柄がいつから始まったのかと言うと、初めて選定されたのは平成27年3月(2015年3月)。
  • 健康経営銘柄の選定基準は、経済産業省が公表しているのは大きく4つで「重大な法令違反等がない」「健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内である」「ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。」「前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。」である。
  • 健康経営銘柄に選定されるメリットとしては、「採用力アップに繋がる」「離職率の低下に繋がる」「企業のブランディングやイメージアップに繋がる」「投資家からの評価が上がる」「社会貢献性の高さをアピールできる」などが挙げられる。
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この記事を書いた人

就活マン(藤井智也)

日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営。
大学時代に中堅大学から超高倍率の食品メーカーからの内定を獲得後、1年で退社し独立。これまで執筆した就活記事は1200記事を超える。

この記事を監修した人

藤九 亮輔

国家資格「キャリアコンサルタント」を保有。
元大学キャリアセンター職員。
就活記事のライター歴5年。現在はホワイト企業ナビの編集部として活動中。

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