就活生や転職希望者のみなさん、こんにちは！

累計2000万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。

（これまで7年間、ほぼ毎日スタバにこもって1500以上の記事を書いてきました。就活や転職についての知識は誰にも負けない自信があります！）

… その代わりに友達が少なく、週1回の1人サウナを楽しみに寂しく生きています。笑

今回は厚生労働省が認定する「えるぼし認定」について徹底解説していきます！

この記事を読めば、えるぼし認定に関する基礎知識がすべて網羅できるよう分かりやすく書きますね。

僕がこの記事を掲載しているホワイト企業に特化した求人サイト「ホワイト企業ナビ」を立ち上げるにあたり、厚生労働省の認定マークについても徹底調査しました。

また実際にこれまでホワイト企業に関する記事を100記事以上書いています。

これらの知見を活かして、「えるぼし認定は求職者視点で参考にするべきか？」も解説していこうと思うので、ぜひ最後まで読み込んでもらえると嬉しいです。

えるぼし認定とは？

えるぼし認定の概要について、厚生労働省が公表している「えるぼし認定とは」から引用しますね。

えるぼし認定とは、「女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。」

要するに、えるぼし認定とは女性の活躍推進に関する取り組みを行う企業に厚生労働大臣から与えられる認定です。

似た認定に「くるみん認定」がありますが、こちらは子育て支援を推進する企業に与えられる認知です。

（また元となる法律も異なるので、えるぼし認定とくるみん認定は全くの別物です。）

えるぼし認定の元となる法律は「女性活躍推進法」

このえるぼし認定ですが、元となる法律は女性活躍推進法という法律です。

この法律は、平成27年8月28日に国会で成立した法律で、名前通り女性の社会での活躍を推進するための法律です。

女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、「一般事業主行動計画」という計画の策定と届け出が義務付けられています。

その計画を元にした取り組みが基準を満たす場合、申請することでえるぼし認定を取得することができるんですよね。

えるぼし認定の種類とは？

えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みを行う企業に与えられる認定ですが、種類が大きく4つに分けられています。

えるぼし認定の基準は5つあるのですが、その5つの基準を何個満たすかどうかで1段階目〜3段階目が決まり、更に中でも特に優良な企業にはプラチナえるぼしが与えられます。

（えるぼし認定の種類と基準に関する資料は、厚生労働省が公表している「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」が最も参考になるので、共有しておきますね。）

ちょっと文字だとイメージが湧きにくいのと、分かりにくいので、下記のとおり図解しますね。

それぞれ取得難易度も下記のとおりです。

まずはえるぼし認定は1種類ではなく、4種類あることをここで押さえておきましょう。

マークの丸の上の星（★）の数を見ると見分けが付きやすいので、覚えておいてください！

えるぼし認定の認定基準とは？

えるぼし認定には4種類あることが分かりました。

ではそんなえるぼし認定について、認定基準が気になるところですよね。

（最も重要なのが、この基準の理解であり、基準を理解していない状態だと、単にえるぼし認定を見ただけで「女性の活躍を推進する素晴らしい企業だ！」と勘違いしてしまいます。）

「女性の活躍推進」をしっかりと担保できるほどの基準が設定されているのか？

えるぼし認定の基準を見ていきましょう。

えるぼし認定の基準は大きく「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準が定められています。

ここで共有する基準は厚生労働省が公表している「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」から引用するので、正確な基準となります。

こうしてえるぼし認定の基準を見ると、どの基準も女性の活躍推進に基づく基準だと分かります。

ですが一方で、えるぼし（1段階目）に関しては、上記の基準のうち1つ満たせば認定を受けることができてしまいますよね。

よって「労働時間等の働き方」の月の残業時間が45時間を満たせば、えるぼし認定を受けられるのか？それなら女性の活躍とはあまり関係ないのではないか？

こう思う人は多いですよね。

それに関して、実はえるぼし認定（1段階目）とえるぼし認定（2段階目）には、加えて認定条件に下記が追加されています。

要するに、5つの基準のうち満たさない基準についても、すべて2年以上連続して実績が改善していることが求められるのです。

つまり、例えばえるぼし（1段階目）に関して言うと、5つのうち1つの基準しか満たしていなくても、他の満たしていない4つの基準について2年以上連続して改善してないと認定を受けられないということです。

この条件があるがゆえに、僕はえるぼし認定の信頼度は高いと考えています。

また基準となる、採用や継続雇用、多様なキャリアコースに関しても女性の活躍を推進するという視点で非常に重要な基準であり指標なので良いですよね。

プラチナえるぼし認定の認定基準について

ここまでえるぼし認定の5つの認定基準を共有してきました。

加えて押さえるべき基準が、プラチナえるぼし認定の基準ですよね。

プラチナえるぼし認定の認定基準は下記のとおりです。

ポイントになるのは、策定した行動計画に定めた目標を達成していることですね。

またえるぼし認定の5つの基準を満たし、かつ「継続就業」と「.管理職比率」に関してプラチナえるぼしえるぼし認定では下記の基準を追加で必要とされます。

上記のとおり、プラチナえるぼし認定を受けるためには、女性の平均勤続年数や管理職割合についてより高い基準を満たす必要があります。

僕が見ても、このプラチナえるぼし認定は、しっかりと女性の活躍推進に注力していないと取れない認定だと思いますね。

結果、求職者視点で見た時に「プラチナえるぼし認定」と「えるぼし認定（3段階目）」は、かなり参考にしても良い認定だと考えることができるでしょう。

えるぼし認定の取得方法とは？

前の章では、えるぼし認定の基準を解説してきました。

それを踏まえて、企業の担当者なら「自社はそれを満たすから認定が欲しい」と思うはずです。

この章では、具体的にどのようにえるぼし認定を取得することができるのか、取得方法を解説します。

詳しくは厚生労働省が公表している「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」に書かれています。

その記載内容を分かりやすくまとめると、えるぼし認定の取得方法は大きく3ステップに分けられます。

（プラチナえるぼし認定を申請する場合はこれに加えて、プラチナえるぼし認定申請も行います。こちらの詳細は厚生労働省のページを参考にしてください！）

①一般事業主行動計画の策定・届出

まずは一般事業主行動計画の策定と届け出が必要となります。

一般事業主行動計画ってどんなことを書けば良いの？どんな形式で書けば良いの？と疑問に思いますよね。

女性の活躍推進データベースの「一般事業主行動計画の策定例」というページでサンプルをPDFで閲覧可能なので、こちらを参考にして策定を行いましょう。

一般事業主行動計画の策定が完了したら、都道府県の労働局に届け出しましょう。

②女性の活躍に関する情報公表

一般事業主行動計画の届け出が完了したら、次に女性の活躍に関する情報を公表する必要があります。

自社の女性の活躍に関する状況について、「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等に公表します。

女性の活躍推進企業データベースでの公表のやり方は、下の画像のとおり「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」のP9に記載があります。

③えるぼし認定の申請

次に、えるぼし認定の申請は、「基準適合一般事業主認定申請書」（様式第1号）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部に申請することができます。

こちらの詳細も「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」のP23〜P34に説明が書かれているので、必要書類とそれぞれの書き方はこちらを参考にしてくださいね。

えるぼし認定の申請書類一覧

えるぼし認定の申請書類に関しても、先の公表資料に一覧が掲載されています。

そこから抜粋すると、えるぼし認定の申請書類一覧は以下の7つです。

上記の申請をおこなったのち、最短で1ヶ月ほどでえるぼし認定を取得することができます。

1度認定を取得しても、基準を満たさなくなったり、法律違反した場合などは取り消しになることがあるので注意してくださいね。

えるぼし認定の有効期間

次にえるぼし認定の有効期間について解説していきます。

厚生労働省が公表している「えるぼし認定について」という資料から引用すると、えるぼし認定の元となる女性活躍推進法の有効期限は現在、令和8(2026)年3月31日までとされています。

しかしこの女性活躍推進法は、時限立法です。

期限までに制定された目標が達成されないと延長されるため、令和8年3月31日以降も延長され、えるぼし認定は存続する可能性が高いと言えるでしょう。

えるぼし認定の更新について

そんなえるぼし認定ですが、1度取得しても毎年更新が必要となります。

「女性の活躍推進企業データベース」にて、実績を毎年更新してください。

更新に関しては、取り消し事項は下記のとおりなので注意が必要ですね。

えるぼし認定の取得企業一覧

ここまでえるぼし認定の概要を解説してきました。

この章では、えるぼし認定をどんな企業が取得しているのか見ていきましょう。

えるぼし認定の中でも、最も取得が難しい「プラチナえるぼし認定」の取得企業を一覧化したので、ぜひ参考にしてくださいね。

令和6年8月末日時点でのプラチナえるぼし認定の取得企業は66社です。

また通常のえるぼし認定の取得企業に関しては、令和6年8月末日時点で2967社あります。

こちらの企業一覧は厚生労働省の「女性活躍推進法への取組状況（一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況）」にて確認できるので、気になる方は合わせてチェックしてみてくださいね！

えるぼし認定を取得するメリットとは？

次にこの章では、えるぼし認定の取得メリットについて解説したいと思います。

えるぼし認定を取得することで、企業にはさまざまなメリットがあります。

ここでは、えるぼし認定企業の主な取得メリットを5つ紹介していきますね。

メリット① 優秀な人材の確保

えるぼし認定を取得することで、企業は優秀な人材を確保しやすくなります。

なぜかというと、えるぼし認定は女性活躍推進に積極的に取り組んでいる企業であることを示す証だからです。

最近の就活生や転職希望者は、企業選びの際に「働きやすさ」や「キャリアアップの機会」を重視する傾向があるので、えるぼし認定を取得している企業は、そういった点で魅力的に映る可能性が高い。（求職者側は具体的にえるぼし認定の基準を理解していないことが多いがゆえに、「認定！すごい！」と直感的に評価してもらえる可能性がある）

えるぼし認定は、優秀な人材を引き付ける強力な武器になることは間違いありません。

メリット② 企業イメージの向上

次にえるぼし認定を取得すると、企業イメージが大幅に向上します。

これは就活生や転職希望者だけでなく、取引先や一般消費者に対してもプラスの影響を与える可能性があります。

なぜかというと、えるぼし認定は「この企業は社会的責任を果たしている」というメッセージを発信しているから。

今の時代、企業の社会的責任（CSR）への取り組みは、企業評価の重要な要素になっています。

えるぼし認定を取得することで、「この会社は従業員を大切にしている」「社会の課題解決に積極的に取り組んでいる」というイメージを持ってもらえるため、長期的に見ると企業の成長や存続に大きな影響を与える重要な要素だと僕は考察します。

メリット③ 公共調達における優遇措置

次にえるぼし認定を取得すると、公共調達において優遇措置を受けられます。

これは特に公共事業や官公庁との取引が多い企業にとって、大きなメリットになりますね。

具体的にどんな優遇措置があるかというと、総合評価落札方式や企画競争による調達で加点評価されたり、公共調達で有利になります。

例えば、ある建設会社の営業担当者は「えるぼし認定を取得してから、公共工事の入札で評価点が上がり、受注機会が増えた」という状況にできるんですよね。

ただし、えるぼし認定を取得しただけで自動的に仕事が増えるわけではありません。

公共調達の優遇措置はあくまでもチャンスであって、実際の受注には企業の技術力や提案力が重要になります。

メリット④ 助成金の優遇

次にえるぼし認定を取得すると、国からの助成金で優遇措置を受けられることがあります。

これは企業の財務面でかなり大きなメリットになりますよね。

例えば、「両立支援等助成金」の中のいくつかのコースでは、えるぼし認定企業に対して支給額が加算されます。

具体的な金額は助成金の種類や企業の規模によって変わりますが、数十万円から数百万円の上乗せがあることもあるようです。

メリット⑤ 社内の意識改革と生産性向上

最後に、えるぼし認定の取得は、社内の意識改革と生産性向上にもつながります。

これは見落とされがちですが、実はとても重要なメリット。

えるぼし認定を目指す過程で、企業は女性活躍推進のための具体的な行動計画を立てる必要があります。

その結果、社内の働き方や制度を見直すきっかけになるんですよね。

例えば、製造業の企業の場合に「えるぼし認定の取得を目指す中で、長時間労働の是正に取り組んだ。結果的に業務の効率化が進み、全体の生産性が向上した」という状況が生まれる可能性があります。

また、女性の管理職登用を進めることで、多様な視点が経営に反映されるようになりますよね。

育児休業の取得促進や、残業時間の削減などは、男女問わず全社員の働きやすさにつながることで、生産性が向上する可能性があるのも大きなメリットだと僕は考えています。

えるぼし認定を取得するデメリットとは？

メリットだけでなく、えるぼし認定を取得するにあたってのデメリットも確認しましょう。

ここでは、えるぼし認定企業の主な取得デメリットを5つ紹介していきますね！

デメリット① 認定取得のための負担

まずえるぼし認定を取得するためには、企業側にかなりの負担がかかります。

なぜかというと、認定基準を満たすために、様々な取り組みや制度改革が必要になるからです。

例えば、女性の採用比率を上げたり、管理職に占める女性の割合を増やしたりするには、長期的な計画と努力が必要になります。

また、認定申請の手続きも煩雑で、多くの書類作成や数値の収集が求められます。

特に中小企業にとっては、この負担が大きな壁になると考えることができます。

認定取得のための負担は、企業の規模や現状によっては無視できないデメリットとなり得ますね。

デメリット② 男性社員の不満

次にえるぼし認定を取得すると、女性活躍推進に力を入れることになりますが、これが男性社員の不満を招くことがあります。意外とこの点は注意が必要だと思いますね。

可能性としては、「逆差別ではないか」という声が上がることもあるでしょう。

例えば、女性の管理職登用を急いだ結果、「能力よりも性別で評価されている」という不満が男性社員から出る可能性は十分にあります。

また、育児休業の取得促進などの施策も、「子供のいない社員が不利になる」という声につながることがあります。

こういった不満は、職場の雰囲気を悪くしたり、チームワークを損なったりする可能性があります。

えるぼし認定取得に伴う施策が、意図せず社内の分断を生んでしまう可能性があることは、企業側も認識しておく必要がありますね。

デメリット③ 短期的なコスト増加

次のデメリットですが、えるぼし認定を取得するためには、短期的にはコストが増加することが多いです。

なぜかというと、女性活躍推進のための新しい制度や設備の導入、研修の実施などにお金がかかるからです。

例えば、育児休業取得者の代替要員確保、女性社員向けのキャリア研修の実施、職場環境の改善（女性用更衣室の増設など）といった施策には、それなりの費用が必要になります。

財務的に余裕のない企業にとっては、このコスト増加が認定取得を躊躇する要因になることもあるようです。

デメリット④ 人事評価の複雑化

次にえるぼし認定を取得すると、人事評価の仕組みが複雑になることがあります。

なぜかというと、女性活躍推進のために新しい評価基準を設けたり、既存の基準を見直したりする必要が出てくるからです。

例えば、「育児や介護との両立」を評価に加える企業が増えています。

しかし、これを公平に評価するのは難しく、「結果」だけでなく「プロセス」も見る必要が出てきます。

人事部からの不満の声としては「評価項目が増え、評価者の負担が大きくなった。また、評価の公平性を保つのが難しくなった」というのが挙がってくる可能性があります。

デメリット⑤ 社内文化の変化に伴う摩擦

最後に、えるぼし認定の取得は、社内文化の大きな変革を伴うことが多く、これが社内の摩擦を生む原因になることがあります。

なぜかというと、長年続いてきた慣習や価値観を変える必要が出てくるからです。

例えば、「残業は当たり前」「転勤は仕事の一部」といった従来の考え方を、ワークライフバランスを重視する方向に変えていく必要があります。

特に、年配の社員や管理職の中には、この変化に抵抗を感じる人も少なくありません。

「今までうまくいっていたのに、なぜ変える必要があるのか」という声も上がりやすいでしょう。

以上、えるぼし認定を取得するにあたって考えられるデメリットも共有してきました。

これらのメリットとデメリットを比較した上で、取得を検討することが重要ですね！

【補足】えるぼし認定に関するお問い合わせ先とは？

この章では、補足として、えるぼし認定の取得に関して不明事項や相談がある際のお問い合わせ先について解説しておきますね。

基本的にえるぼし認定のお問い合わせ先は、各都道府県の労働局雇用環境・均等部となります。

厚生労働省が公表している「雇用環境・均等部（室）所在地一覧」の資料にて、47都道府県の労働局雇用環境・均等部の所在地、電話番号が記載されています。

本社の拠点を置いている都道府県の各労働局雇用環境・均等部にお問い合わせしてみてくださいね。

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました！

こうしてホワイト企業に特化した求人サイトを運営しているがゆえに、ホワイト企業に関連してこうした厚生労働省の認定に関する記事を今後も書いてまとめていきます。

今回はえるぼし認定に関してでしたが、厚生労働省が公表している資料だと情報がバラけていて分かりにくい部分も多いのが実情です。

この記事を通して、一貫してえるぼし認定への理解が深まったら嬉しいなと思います。

えるぼし認定は女性の活躍を推進する企業に対する認定ですが、冒頭でも紹介した育児支援の推進企業向けの認定であるくるみん認定い関しても記事を書いています。

ぜひこの記事と合わせて読んでもらえると嬉しいです。

» 【くるみん認定とは？】取得基準や認定企業を徹底調査！

今後も、僕自身が読んで「本当に読みやすい」と思えるような記事を書いていきます。

少しでも気に入ってくださった方は、ぜひホワイト企業ナビをブックマークしてもらえると嬉しいです。

では最後に、本記事の要点をまとめて終わりますね！