正しい知識を提供する不動産投資専門のコンサルティング会社

ホワイト企業ナビ編集部です。
まずここでは、株式会社ダイムラー・コーポレーションの事業内容をご紹介します。

同社は2007年の設立以来、不動産投資顧問業を15年以上手掛けてきた強みを活かし、開発・提案・運用・売却まで投資家の不動産による資産形成を一貫して提供するとともに、不動産を中心として多方向へ事業を展開する不動産投資専門のコンサルティング会社です。

▼収益不動産開発・企画
周辺の利回り相場より0.5%～1.0%高い新築マンションの企画・仕入・販売など

▼民泊開発
沖縄を中心にリゾートエリアに別荘・民泊用としてプール付きの戸建住宅シリーズを展開

▼賃貸管理業
販売した収益不動産の運用管理

▼不動産特定共同事業（不動産投資クラウドファンディング）
不特定多数の一般投資家から出資を受け、収益不動産の運用を行う事業

▼WEB製品開発
「不動産会社による、不動産会社のためのIT製品」を自社開発して提供

根拠のある不動産知識の提供と多角的な事業展開が武器

同社が誇る最大の武器は「根拠のある不動産投資知識の提供」です。
不動産流通の先進国である米国において、最も権威ある不動産投資顧問資格であるCCIM（米国公認不動産投資顧問）やCPM（米国公認不動産経営管理士）といった世界的に著名な資格を保有しており、明確な数字に基づいた投資分析による提案を可能としています。

また、常に新規事業開発を推進しているのも同社の大きな特徴です。
既存事業で収益を稼ぎつつ、事業改良や新規事業の計画と実行を繰り返しており、新卒社員にも、全員何かしらの事業部門を構築する立場となることを目指しているとのこと。

実際、不動産会社でありながらIT事業部を設立し、提供から1年で業界シェアNo.1を獲得するなど新事業も収益源となっており、多角的な事業展開によってバランス感のある安定した経営を実現しています。

脱年功序列！誰が正しいかではなく何が正しいかで判断する組織

同社では”脱年功序列”を掲げ、実力成果を重視した評価体系を構築しています。
20代から既存事業の責任者や新規事業実行者になれるほか、新卒1年未満で執行役員に就任した事例もあるなど、本人次第で若くして経営参加もできる環境です。

また、常に「誰が正しいかではなく、何が正しいか」で判断しているため、役職やキャリアに関係なく、新卒であっても意見を求められるとのこと。
このように固定観念や業界の常識にとらわれない意見を大切にするからこそ、斬新なアイデアをベースにした新規事業をどんどん展開できるのだと編集部は感じました。

ただ、ここまでの話を聞くと「成果主義でガツガツした会社」を想像するかもしれません。
もちろん実力主義ではありますが、個人ではなく会社として成長することを優先しているため、周りを蹴落としたり自己中心的な社員はいないので安心してください。

全員定時退社が基本！長時間労働は決して評価しない

同社では全員定時退社が基本となっており、長時間労働をするような人はいません。
「成果＝結果÷時間」を行動指針としているため、無駄な長時間労働はむしろマイナス評価につながってしまいます。

また、仕事量が多い時は周りの社員が業務の一部を引き受けるほか、その仕事の必要性が低い場合は、仕事自体をやめる決断をするなど、収益に繋がらない業務を徹底的に排除することで、各人が効率的な働き方を実現しています。

このほか、上司の許可なしで有給休暇を取得できるなど、自分自身でスケジュール管理がしやすい環境となっているため、メリハリのある柔軟な働き方ができます。

入社前にインターンで現場を知れるのでギャップが生まれない

新卒の方が早期離職する最大の原因はミスマッチや入社後のギャップですよね。
「イメージと違った」「こんなはずじゃなかった」というように、実際の現場が入社前のイメージとかけ離れていると、そのギャップに耐えられずに辞めてしまいます。

しかし同社の場合、入社前に必ずインターンとして現場を体験した上で、最終的に入社するか判断してもらっているため、ミスマッチやギャップが生まれにくくなっています。
インターンの期間に定めはなく、学生側が納得して判断するまで待ってくれるとのこと。

こうした取り組みもあり、新卒採用を開始した2019年以降、新卒入社の離職率は0%となるなど、現場を知った上で入社できるのは安心できる大きな要因かと思います。

不動産開発や不動産コンサルを中心とした総合職の仕事

新卒入社した場合、以下のようなポジションで業務に携わります。
まずは収益不動産開発事業に配属される可能性が高いとのことでした。

▼収益不動産開発（toB）
不動産投資コンサルタントが紹介する商品を開発する仕事です。
不動産業者が集まる会合に参加するなど、不動産業者との交流を通じて良好な関係性を築き、最新の不動産情報を収集するのが主な業務となります。

▼不動産投資コンサルタント（toC）
富裕層や資産家といったお客様と直接やり取りする仕事です。
お客様との面談や資料作成、調査などを行いながらお客様の運用成果が出るまで伴走するのが主な業務となります。

▼その他
希望すればリゾート開発、賃貸管理、IT事業部など既存の他事業にも携われます。
また、自分自身で新しい事業を作り出すこともできる環境です。

口だけじゃなく本気で”幹部候補の育成”を実践している

同社が新卒採用を行う目的は「次世代中核メンバーの形成・育成」であり、早い段階から経営に対する意識を高める取り組みとして「次世代の会」を開催しています。

この会では3年目くらいまでの社員が集まり、会社の戦い方や今後の戦略などについて話し合っており、中には中堅社員を介して社長に提案した事例もあるなど、1年目の段階から本気で経営や戦略について考える機会が設けられています。

「将来の幹部候補！」といった文言を求人に使っている企業はよく見かけますが、実態が伴っている企業は決して多くはないと思います。

その中で同社は、3年以内に役員やマネージャークラスになってほしいという考えのもと、そのペースで仕事を任せており、1年目から本気で経営について考える機会も設けるなど、口だけじゃない”幹部候補の育成”を実践している企業です。

入社1〜2年目の段階で”どこでも生きていけるスキル”が身につく

先ほどお伝えしたとおり、同社では新卒社員を3年以内に役員やマネージャークラスに育てる方針をベースとして、1年目からさまざまな仕事を任せているので、不動産の仕組みや知識、資格など基本的なスキルは1〜2年目の段階で習得できるそうです。

もちろんそれだけ自分自身で主体的に行動したり、日々勉強することが必要となりますが、他社にはないスピードで”どこでも生きていけるスキル”を身につけることができます。

また、同社では「人には誰しも向き不向きがあり、嫌な仕事で成果が出ることはない」という考え方のもと、その人が最もパフォーマンスを発揮できる分野で仕事に取り組むことを重視しています。

会社からノルマを課すのではなく、その人のやりたいことにフォーカスしているので、それぞれの社員が能力を発揮しやすく、成果も生まれやすい環境となるわけですね。

ダイムラー・コーポレーションに合わない人の特徴

ホワイト企業ナビ編集部では、この求人を見た人が入社後に「イメージと違った」というミスマッチを起こさないよう、合わない人の特徴等についても隠さずお伝えしています。

同社の場合、やることを全部決めてほしいなど指示待ちの人には合わない環境です。
同社では新人であっても自分の意見や考えを求めており、常に自分自身で考えながら仕事を進めることを重視しているため、指示待ちの人とは完全なミスマッチとなります。

また、感情任せにしゃべる人にも向かないとのこと。
不動産投資コンサルという事業は、常に論理的思考や根拠が求められるため、自分の感情に任せて意見する人には務まらず、これまでインターンを途中で辞めた人の多くも感情任せの人だったそうです。

編集部が考えるダイムラー・コーポレーションのホワイトポイント

今回の取材を終えて、ホワイト企業ナビ編集部が感じた株式会社ダイムラー・コーポレーションのホワイトポイントは以下の3点です。

①誰が正しいかではなく何が正しいかで判断する文化
同社では「誰が正しいかではなく、何が正しいか」という文化が根付いており、役職やキャリアに関係なく誰もが意見できる組織なので、理不尽を感じることもありません。
また、”脱年功序列”を掲げ、実力成果を重視した評価体系を構築しているので、成果や実力に基づいた公正な評価がもらえる点もホワイトポイントですね。

②「成果＝結果÷時間」という行動指針
「成果＝結果÷時間」という行動指針を掲げ、無駄な長時間労働を一切評価しないことに加え、収益に繋がらない業務は排除するなど、効率性を徹底的に追求しているからこそ、メリハリのある働き方を実現できている点はまさにホワイトポイントです。

③社員育成に対する明確な姿勢
同社では「新卒社員を3年以内に役員やマネージャークラスに育てる方針」をベースとして、1年目から経営について考える機会も作るなど、社員育成の姿勢が明確ですよね。
目指す姿を曖昧にせず、しっかりと伝えることで学生側とのギャップを生まないようにしている点は、ミスマッチ防止の観点からもホワイトポイントだと感じました。

以上の3点こそ、ホワイト企業ナビ編集部が感じた同社のホワイトポイントになります。
「脱年功序列で実力成果を評価してほしい人」「若いうちから経営にも参画したい人」「自分で新事業を創出したい人」にこそ、ぜひ注目してほしい企業です。