この記事では、就活や転職を控えているみなさんに向けてブラック企業の特徴や見分け方、優良企業への就職方法をわかりやすく解説します！

就活生や転職希望者のみなさん、こんにちは！

累計2300万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。

この記事を掲載している「ホワイト企業ナビ」は、僕自身が就活生の時に感じていた、こんな思いから立ち上げた求人サイトです。

「ブラック企業を掲載するなよ！残業時間が短くて休日が多い企業だけ教えてよ！」

こんな思いを持っている就活生や転職者の方は、ホワイト企業ナビを使ってくれると嬉しいです！

全ての企業を1社1社丁寧に取材していて、数を追わずに質にこだわって運営しています。

それでは本題に入っていきますね！

「ブラック企業に入社してしまったらどうしよう」「自分が働く会社はブラックなのでは？」と悩んでいる人はいませんか？

せっかく就職できてもブラック企業だったら一気に社会人生活が楽しくなくなってしまいますよね。

実は、ブラック企業にはいくつか共通した特徴があるんですよ。

それを知っておくことによりブラック企業を避け優良企業に入社できる可能性が高まります。

そこで本記事では、ブラック企業の特徴や見分け方、優良企業に就職する方法を詳しく解説していきます。

入社してから後悔しないために、ぜひ最後まで読んでくださいね。

ブラック企業とは？｜ブラック企業の定義

みなさんはブラック企業に対してどんなイメージを持っていますか？

「残業が多くとにかく働かされる」「給料が低い」など感じ方は人それぞれだと思います。

実は、ブラック企業に明確な定義はありません。

ただ、一般的に言われるものとしていくつかの基準がありますのでまずはそれを確認しておきましょう。

ブラック企業とは社員を大切にしない企業のこと

ブラック企業に明確な定義はないと説明しましたが、ざっくり定義づけるとすれば「社員を大切にしない企業」です。

たとえば、残業が多い、有給休暇を取れない、ノルマがきつい、パワハラがあるなど。

要は、社員を単なる労働力として扱い使い捨てている企業ということですね。

なので、もしあなたが「社員を大切にしていない」「労働条件が悪すぎる」と感じればそれはブラック企業なんですよ。

厚生労働省によるブラック企業の定義

ブラック企業の定義について、もう少し公的な見解を見てみましょう。

厚生労働省では、ブラック企業について以下のように説明しています。

引用元：厚生労働省「ブラック企業ってどんな会社なの？」

つまり、社員に対して割に合わないほどきつい労働を課したりぞんざいな扱いをしたりする企業ということ。

これを見てピンと来た場合はブラック企業と思ってください。

ブラック企業大賞によるブラック企業の定義

続いて、ブラック企業大賞によるブラック企業の定義を見てみましょう。

ブラック企業大賞とは、労働環境が悪いブラック企業をリストアップし発表するという少し皮肉な企画。

運営主体は大学教授や弁護士などで構成される「ブラック企業大賞企画委員会」で、２０１２年より始まりました。

このブラック企業大賞では、ブラック企業について以下のように定義されています。

引用元：ブラック企業大賞「ブラック企業大賞とは」

簡単に言うと、長時間労働や低賃金、コンプラ違反など社員を大切にしていない企業ということですね。

ホワイト企業に就職する方法

ホワイト企業に関する情報を集める中で、「結局どうやってホワイト企業に就職すれば良いの？」と悩むことが多いと思います。

内定を獲得するために選考対策はするとして、就活も転職も結局のところは「その企業との適性」で決まるんですよね。

要するに選んだ企業の人事が、「この人はうちの会社と合いそうだ」と判断してくれるかどうかで決まります。

就活や転職は適性で決まるため、エントリー企業数を増やすことが最も重要な対策となります。

（その上で、ホワイト企業に就職したい人は、それらのエントリー企業がホワイト企業である必要があります）

では具体的にどうやってエントリー企業数を確保していけば良いのか？

おすすめの手段を3つ共有しますね。

①求人サイトでホワイト企業を絞り込んで探す

ホワイト企業のエントリー数を増やすための王道的な手段が求人サイトです。

ホワイト企業への就職を考えた場合、求人サイトを利用する際には必ず「求人検索の絞り込み機能」を活用するようにしてください。

このホワイト企業ナビでは、元々「残業時間・年間休日数・離職率」に基準を設けて、それらすべて満たす企業のみを掲載しているので絞り込みの必要がないようなサイトにしています。

ですが、一般的な求人サイトはあらゆる求人が掲載されているので、ホワイト企業に就職したい人は、自分が求める「残業時間」「休日数」「離職率」「福利厚生」など、条件を絞り込んで検索することが重要です！

求人サイトとしておすすめは、求人数も多く、かつ検索機能の絞り込みが充実している「マイナビ」がやはりおすすめですね。

②就活エージェントに条件を伝えて優良企業だけ紹介してもらう

次に、ホワイト企業のエントリー数を確保する上で、就活エージェントも非常に有用です。

就活エージェントは面談を元にして、求人紹介から選考対策まで、すべて無料でサポートしてくれるサービス。

また求人サイトに公開されていない非公開求人も紹介してくれる点が強いです。

この就活エージェントを賢く利用するためには、必ず自分が求める労働条件を担当者に伝えることです。

実際に僕が就活生の時は、次のように担当者に伝えることで、紹介求人を絞り込んでいました。

就活エージェントを利用する際に、すべて担当者任せにしてしまう人が多いのですが、それだと「受かりやすい企業」を紹介されてしまうので、ホワイト企業への就職を考える人は必ず条件を伝えてください。

利用する就活エージェントですが、選ぶ視点としては「保有求人数が多くて実績があるか」です。

「ミーツカンパニー就活サポート」が全国対応かつオンライン面談にも対応していて、保有求人数と実績があるのでおすすめですね。

③逆求人サイトで得たスカウトからホワイト企業にだけエントリーする

最後に、エントリー企業数を確保する上で非常に役立つのが逆求人サイトです。

逆求人サイトは登録すると、企業側からスカウトが届くサイトなので、自動的に企業との接点を獲得できます。

逆求人サイトを利用する際は、必ず届いたスカウトの中から、自分が求める労働条件の企業だけにエントリーしましょう。

スカウト元の企業の採用情報や口コミサイトで調べたり、気になる企業だけど労働条件の詳細がない場合は、逆求人サイトのチャットにて直接企業に質問するのもおすすめです。

利用すべき逆求人サイトとしては、利用企業数の多さが最も重要なので「キミスカ」と「OfferBox（オファーボックス） 」がベストです。

以上、3つの方法でエントリー企業数を確保していくことがホワイト企業に就職する上で最も重要です。

またホワイト企業に就職する場合は、必ず「自分にとってのホワイト企業の定義を明確化すること」をしてください。

そうしないとそもそも「どんな企業が自分にとってのホワイト企業なのか」を把握できません。

ホワイト企業の特徴について、別途まとめた記事を書いているので、そちらの記事を参考に明確化しましょう。

» 【ホワイト企業の特徴20選】ホワイト企業とはどんな会社!?

ブラック企業の特徴【17選】

さて、次はいよいよ本題であるブラック企業の特徴について解説します。

ブラック企業の特徴を知りそれに当てはまる企業を避けることで、ブラック企業に入社してしまうリスクをかなり下げられます。

なので、求人情報を見たり会社説明会に参加したりする際はここで紹介する特徴を頭に入れて企業を見極めてくださいね。

特徴① 残業時間があまりに長い

ブラック企業の１つ目の特徴は、残業時間があまりに長いこと。

先程説明したように、ブラック企業は人材が集まりにくいため１人あたりの労働時間が長くなりがちです。

よって残業時間が長いところは余裕がないブラック企業である可能性が高いんですよね。

ちなみに、Openworkの「『日本の残業時間』四半期速報」によると、２０２１年７〜９月における平均時間は２４．５６時間となっています。

なので、残業時間が２５時間くらいまでなら普通、それより大幅に多ければブラック度が高くなるということですね。

なお、以下に業種別の平均残業時間の推移を載せておきますので参考にしてください。

引用元：働きがい研究所byOpenwork 日本の残業時間 定点観察

特徴② 離職率が非常に高く定着率が低い

２つ目の特徴は離職率が非常に高く定着率が低いことです。

なぜ離職率が高いとブラックなのかというと、人がたくさん辞めるということはそれだけ労働環境が悪いと判断できるからです。

考えてみてください。

年収が高く休みを取りやすい、残業も少ない企業だったらそう簡単に人は辞めませんよね？

逆に長時間労働やパワハラなど何かしら問題を抱えている企業はどんどん人が辞めていきます。

つまり、離職率が高いことはブラック企業である証拠なんですよ。

ちなみに、厚生労働省の調査によると大卒新卒者の３年後離職率は約３割となっています。

なので、これより大幅に高いところはブラック企業だと思ってください。

特徴③ 年間休日数が少なすぎる

続いて、年間休日数が少なすぎるのもブラック企業の特徴です。

というのも、年間休日数が少ない企業は社員にたくさん働かせて利益を得ようとしていると考えられるから。

土日祝日+お盆や年末年始でだいたい１２０日になるので、これより大幅に少ない場合は要注意です。

また、労働基準法では年間休日を１０５日以上確保することが定められており、それ以下は法律違反となるので完全にブラックと言えます。

特にシフト制の仕事の場合は休みが取りづらい傾向にあるので、企業を選ぶ際は十分注意してくださいね。

特徴④ 有給消化率があまりに低い

４つ目の特徴は、有給消化率があまりにも低いことです。

なぜなら、有給を消化できないということはそれだけ人手に余裕のない企業であると考えられるから。

厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査の概況」によると、平均有給消化率は５６．６％となっています。

また、企業規模・産業別の平均有給消化率は以下のようになっています。

引用元：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」

なので、これらより大幅に有給良化率が低い場合はブラック企業だと思ってください。

特徴⑤ 給料が業界平均よりもあまりに低い

続いての特徴は、給料が業界平均よりもあまりにも低いこと。

給料が低すぎる企業というのは、利益が出ておらず人材を安く採用してコキ使う気マンマンです。

「社員を大切にしたい、そして優秀な人を集めたい」と思うなら低い給料にはしませんからね。

ちなみに、経団連の「２０２１年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果」によると、大卒事務系の業界別平均初任給は以下のようになっています。

引用元：経団連「２０２１年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果」

なので、これよりも明らかに初任給が低い場合は注意してください。

逆に給料が高すぎる企業も要注意

給料が低すぎる企業はブラックだと説明しましたが、逆に高すぎる企業も要注意です。

なぜなら、給料が異常に高い企業は以下のような裏があるかもしれないから。

• 初任給はいいけど全然昇給しない
• ノルマがかなり厳しい
• 多くの残業代を含んだ給料

要するに、なんとか人材を集めようと給料を高く設定している（高いように見せている）可能性があるんですよね。

こうした企業は「釣った魚に餌をやらないタイプ」とも言えます。

なので、「お！この企業はめちゃくちゃ給料が高いぞ！！」と安易に入社しないようにしてくださいね。

特徴⑥ パワハラやセクハラが横行している

口コミサイトにおいてパワハラやセクハラに関する悪い評判が目立つ企業も要注意です。

なぜなら、パワハラやセクハラが横行している企業というのは上層部に逆らえない風土であると考えられるから。

そして上層部に逆らえないということは、非効率な仕事をさせられたり不当な扱いを受けたりする可能性が高いから。

というか、そもそもパワハラやセクハラがある時点で組織としてクズです。

なので、パワハラやセクハラ関係の悪い評判が目立つ企業や過去に事件を起こしている企業は避けた方が良いですね。

特徴⑦ 残業代が出ない

続いて、残業代が出ないこともブラック企業の特徴です。

（これはブラック企業の代名詞でもありますね。）

先程説明したように、ブラック企業は手っ取り早く利益を出すために人件費を削りたがるんですよね。

つまり「利益を出すためにたくさん働いて！…残業代は出せないけどね」ということ。

ですが、サービス残業は労働基準法により禁止されています。

なので残業代が出ないのはブラック企業であるというか、もはや法律違反なんですよ。

固定残業代に注意

残業代の有無について見るときは、固定残業代（みなし残業制）にも注意してください。

固定残業代（みなし残業制）というのは、決められた時間分の残業代は働いても働かなくても貰えるというものです。

たとえば、「固定残業２０時間」と記載されている場合、月２０時間までの残業代は実際に働かなくても支給されます。

本来はこのような制度なのですが、これを悪用し超過分の残業代を支払わない企業もあるんですよね。

また、固定残業代（みなし残業制）があるということは残業が日常的に発生する可能性が高いということ。

なので、固定残業代（みなし残業制）を導入している企業を見るときは他のポイントも合わせてチェックし慎重に判断してください。

特徴⑧ 上司や役員のパワーが強く逆らえない社風

上司や役員のパワーが強く逆らえない社風の企業もブラック度が高いと言えます。

なぜなら、上司や役員のパワーが強いと会社都合で理不尽な働き方を強要されたり非効率な仕事をさせられたりするから。

若手が意見を言えない社風の企業は、目的遂行を最優先に考えず古いやり方を続けがちなんですよね。

よっていつまで経っても労働環境は改善しない。

特に同族経営の企業や零細企業は、役員の意向だけで経営方針を決めがち。

なので、上に逆らえない社風の企業もブラックである可能性が高いです。

特徴⑨ 最低限度の福利厚生しかない

福利厚生とは企業が社員の生活を支えるために設けるもので、大きく分けて以下の２種類があります。

• 法定福利厚生：法律で定められている（例：健康保険、厚生年金）
• 法定外福利厚生：企業が独自で定める（例：交通費、住宅手当、社員食堂）

法定福利厚生はどの企業でもあるので、注目すべきは法定外福利厚生。

法定外福利厚生をどれだけ充実させるかは企業の判断によるので、その企業がどれだけ社員を大切にしているかを示す指標になるんですよね。

たとえば、住宅手当や家族手当、健康診断補助、託児所の利用など独自の福利厚生が充実している企業は社員を大切にしている企業と言えます。

反対に、最低限の法定福利厚生しかない企業は利益が出ておらず社員の生活まで手が回らないブラック企業である可能性が高いです。

なので、法定外福利厚生がどれだけ充実しているかもブラック企業を見抜くポイントになるんですよ。

特徴⑩ あまりに厳しいノルマを課している

社員に対してあまりに厳しいノルマを課しているのもブラック企業の特徴です。

たとえば「新規契約数〇件以上」「売上〇％アップ」など。

そしてノルマを達成できないと怒鳴られたり減給されたりする。

なぜブラック企業は厳しいノルマを課すのかというと、それだけ利益を出すことに必死で人材を育成しようという意識がないからです。

とにかく社員を使い潰し、役に立たなくなったら次の人を入れるんですよね。

そのようなブラック企業では、大してスキルも身に付かず疲れ果ててしまうだけです。

特徴⑪ 飲み会や社員旅行への参加を強制させられる

ブラック企業は飲み会や社員旅行への参加を強制しがちです。

やっと仕事が終わったと思ったら上司から「このあと飲みに行こう！」と誘われる。

それを断わったら「お前付き合い悪いな、そんなんじゃ営業職として失格だぞ」とわけのわからない文句を言われる。

また、親睦を深めるためと言って行きたくもない社員旅行に行かされるのもブラック企業あるあるですね。

ですが、本来就業時間外に何をしようと個人の自由であり強制されるべきものではありません。

飲み会や社員旅行への強制参加は、上司や役員のわがままです。

なので業務以外のことまで突っ込んでくる企業はブラックと言えますね。

特徴⑫ やる気やモチベーションといった精神論ばかり語る

会社説明会や求人票でやる気やモチベーションといった精神論ばかり語る企業もブラック企業と言えます。

なぜなら、具体的な話をするとブラック企業であることがバレてしまうため、それっぽい言葉でごまかしているから。

たとえば以下のような文言は要注意です。

• やる気があれば乗り越えられる
• 努力すれば必ずできる
• 一緒に夢を叶えましょう
• 成長できる環境です
• 裁量権を持って活躍できる

このような精神論を語る企業は、労働環境が悪く入社後も「社会人ならこれくらい当然」「やる気があるなら残業もできるよね？」と理不尽な指導をされる可能性が高いです。

なので、根拠のないキラキラワードを多用する企業には十分注意してください。

特徴⑬ 労働組合がない

労働組合とは、社員が団結し労働時間や給料などの労働条件の改善を企業に求めるための組織。

労働組合があることによって、企業に要望を伝えたり不当な扱いに対処したりしやすくなります。

しかし、労働組合は任意の団体なのでブラック企業にはないところも多いんですよね。

労働組合がなければ、「給料を上げてほしい」「住宅手当を出してほしい」といった要望を経営陣に伝えにくくなります。

よって、労働環境がなかなか改善されずブラック化しやすい。

ただし、外資系企業はリストラが当たり前で能力給なのでホワイト企業でも労働組合がないところが多いです。

なので一概に「労働組合がない＝ブラック企業」とは言えませんが、傾向としてはブラック率が高いんですよ。

特徴⑭ 産休や育休が取りにくい（取らせない社風）

ブラック企業は産休や育休も取りにくい傾向があります。

なぜなら、ブラック企業は常に人手不足なので抜けられると非常に困るから。

産休や育休を取ると一定期間休業することになるので、一時的に労働力を確保しなければなりません。

企業としては面倒なことが増えるので、「できれば取らないでほしい」「それならいっそのこと辞めてほしい」と思ってしまうわけですね。

ですが、正当な理由もなく産休や育休の申し出を却下することは、「育児介護休業法」という法律に触れる行為。

しかも産休・育休を取ることは、今後の社会発展のために重要なことです。

なので、産休や育休を取れない企業は自分たちの都合しか考えていないブラック企業と言えますね。

特徴⑮ 一方的な賃金カットが多発する

賃金カットとは、その名の通り今まで貰っていた給料を減らされることです。

たとえば個別査定を理由に給料を下げられたり懲戒処分として給料を下げられたり。

ですが、合理的な理由なく一方的に賃金をカットするのは違法行為であり許されるものではありません。

”合理的な理由”の線引きは専門家でないと難しい部分がありますが、実際はただ人件費を浮かせたいだけのケースも多いんですよね。

なので、一方的な賃金カットが多い企業は社員よりも自社の都合を優先するブラック企業と言えるんですよ。

（たとえ合理的な理由があったとしても賃金カットされる時点で微妙な企業なんですけどね。）

特徴⑯ 就業規則が定められていないなどのずさんな管理

就業規則がなく管理がずさんなところもブラック企業と言えますね。

労働基準法では「常時１０人以上の労働者がいる場合は就業規則を作成しなければならない」と決められています。

よって、社員数１０人以上なのに就業規則がない企業はブラックを通り越して完全なる違法です！

また、１０人未満の場合作成の義務はありませんが労働者にとっては就業規則はあった方が良いです。

というのも、就業規則がないと給料や欠勤、有給などさまざまな面でトラブルになりやすいから。

そもそも就業規則がないような企業は管理がずさんなんですよね。

なので、就業規則が定められていない企業はブラック率が高いんですよ。

特徴⑰ 退職を認めない

社員の退職をすぐに認めてくれないのもブラック企業の特徴です。

たとえば、「そんなんじゃどこに行っても通用しないよ？」と言って引き止めたり大勢の前で退職理由を言わされたり。

酷いところだと「損害賠償請求をするぞ！」と脅されることもあるようです。

ではなぜブラック企業は退職させないのか？

答えはこれ以上人手が減ると非常に困るから。

また、「せっかくここまで教育したのに無駄になる！（怒）」と思っているからです。

要するに、ブラック企業がゆえに人手が足りず退職されると仕事が回らなくなってしまうんですよね。

ですが、退職するかしないかは労働者の自由であり執拗に引き止めるのは違法にあたります。

なので、退職させてくれないというのは自分勝手なブラック企業と言えるんですよ。

【補足】ブラック企業が生まれる理由とは？

昨今では過労死事件やブラック企業大賞などブラック企業が問題視されていますが、それでも残念ながらブラック企業はなくなりません。

では、そもそもなぜブラック企業が生まれてしまうのでしょうか？

ここではブラック企業が生まれてしまう根本的な理由について説明します。

理由① 社員を長時間労働させないと儲からない業界・事業だから

ブラック企業が生まれる１つ目の理由は、社員を長時間労働させないと儲からない業界・事業があるからです。

日本は資本主義なので企業を経営する以上利益を生み出さないといけません。

ではどうすれば手っ取り早く利益を出せるのか。

答えは経費を削減するために１人当たりの労働時間を増やすこと。

生産性を上げる工夫をしたり新しいアイディアを出したりすればブラック化は防げるんですが、楽して利益を出すことを優先する経営者も多いんですよね。

たとえば、飲食や介護、運送、アパレルなどは利益率が低いため、その分社員をたくさん働かせる傾向があります。

加えて、参入障壁が低くライバルも増えやすいため同業他社とバチバチ競争する必要がある。

よって、儲かりにくい業界や競争が激しい業界は長時間労働になってしまう傾向があるんですよ。

理由② ブラック企業がゆえに人材が集まらず人手不足だから

２つ目の理由は、ブラック企業がゆえに人材が集まりにくく人手不足になりやすいからです。

どういうことかというと、ブラック企業は労働環境が悪いので就活・転職において人気がありません。

また、入社したとしてもすぐに辞めてしまいます。

よって人手不足の状態になりやすい。

人手不足になると少ない人数で何とか仕事を回さないといけません。

すると必然的に１人あたりの労働時間が増え、余裕のない状況になります。

つまり、「ブラック企業→人材が集まらない→人が少ない分長時間労働になる→さらにブラック化」という悪循環に陥ってしまうんですよね。

なので、人材が集まりにくい業界・企業もブラック化しやすいんですよ。

理由③ 上層部に逆らえないような社風だから

３つ目の理由は、上層部に逆らえないような社風の企業があること。

日本の企業はタテ社会で「上司に逆らってはいけない」「会社の言うことには従うべき」という謎の風潮があります。

最近では少しずつ変ってきていますが、それでも言われた仕事を黙々とこなさなければならないという企業も多いんですよね。

よって、時代の流れに合った効率的なやり方ができないまま無駄な作業を続ける状態になりやすい。

また、日本人は真面目で勤勉な国民性であり、転職難民になるのではないかという懸念から会社にしがみつこうとする人も多いです。

つまり、非効率的な仕事や不当な扱いでも反抗せず頑張ってしまう人が多いため、上層部は改善努力をしなくなってしまうんですよね。

労働環境が悪くても働いてくれる人がいるためブラック企業が生まれるんです。

ブラック企業への入社を避けて優良企業に就職する方法

就職するならブラック企業は避けたいところですが、「そんなの入社してみないと分からない！」と思うかもしれません。

ですが、企業の探し方を工夫すればブラック企業は避けられます！

そこで次に、ブラック企業を避け優良企業に就職する具体的な方法を３つ紹介します。

①就職・転職エージェントに労働条件を指定して紹介してもらう

ブラック企業を避ける方法として個人的に最もおすすめなのが、就職・転職エージェントに求人を紹介してもらうことです。

就職・転職エージェントとは、求職者ひとりひとりに担当アドバイザーがつき求人探しや選考対策などのサポートをしてくれるサービスのこと。

なぜこれがおすすめなのかというと、希望業界や労働条件を指定するだけで求人を見つけられるからです。

たとえば、「食品業界で残業時間が月２０時間以内の優良企業を紹介してください」とお願いすれば担当者がそれに合う求人を探してきてくれます。

１から自分で探す必要がない上、就職・転職のプロが厳選してくれるので自分に合う良企業に出会いやすいんですよね。

また、就職・転職エージェントに求人を出している企業は人材育成に力を入れている優良企業である可能性が高いです。

（企業はエージェントに紹介料を支払わなければならないので！）

なので、ブラック企業を避け優良企業に就職するには就職・転職エージェントを利用するのが最も効率的かつ確実。

僕はこれまで５年に渡って、就活ブログを運営してきました。

その中でほぼ全ての就活エージェントを見てきたのですが、利用する時は必ず「保有している求人が多い大手のサービス」かつ「実績と評判の良いサービス」を選ぶようにしてください！

僕がこれまで見てきた５０以上の就活エージェントの中で、特におすすめは「ミーツカンパニー就活サポート」です！

僕が今就活生なら、まずはミーツカンパニー就活サポートの初回面談を受けて、他に2つほど可能であれば就活エージェントを利用して担当者を厳選するようにします。

就活エージェントは、本当に担当者さんの質で決まるので「担当者の厳選」は必ず行うようにしてください！

（逆に親身になってくれて、選考支援の質が高い担当者さんが付いてくれると、就活において最強の無料サービスだと僕は思ってます！）

ミーツカンパニー就活サポート

「ミーツカンパニー就活サポート」は、人材会社大手のDYMが提供する就活エージェントです。

保有求人数が多く、かつ紹介してもらえる求人の質が高いのが特徴。（担当者さんに話を聞いたのですが、紹介する求人をそもそも厳選しているようです）

またオンライン面談にも対応しているので、気軽に利用できるのも嬉しいと個人的に最もおすすめしています！

その他の就活エージェントに関して、僕のおすすめを「おすすめ就活エージェント23選【就活のプロが厳選】」にてランキング化しておきました！

ほぼ全てのサービスが、オンラインで初回面談を受けられるので、気になる就活エージェントはどんどん利用して、信頼できる担当者さんに付いてもらいましょう！

（初回面談を受けて微妙だと思った場合は、すぐに切ってしまうのが重要です！！）

②求人サイトで検索条件を厳しく絞って検索する

次におすすめなのは、求人サイトで検索条件を厳しく絞って検索することです。

特にマイナビやリクナビといった大手求人サイトがおすすめですね。

なぜなら、大手求人サイトは掲載求人数が非常に多い上、検索条件をかなり細かく設定できるから。

たとえばマイナビは、入社３年後の離職率や月平均残業時間、有給取得日数など働き方に関する特徴を指定して検索できます。

リクナビも年間休日数や連続休暇制度、ノルマなしといった検索条件を設定できます。

自分が思うブラック企業の特徴を排除して検索できるので、無駄な作業をすることなく優良企業を探せるんですよね。

また、大手求人サイトは掲載求人数が非常に多いので厳しく条件を絞っても多くの求人がヒットします。

なので、就活・転職エージェントを利用しつつ自分でも大手求人サイトで検索してみてください。

③気になる求人があれば必ず口コミサイトでチェックする

ブラック企業を避けるためには、口コミサイトをチェックすることも忘れないでください。

なぜなら、口コミサイトでは実際に働く人のリアルな意見を見れるからです。

会社説明会や求人情報で自ら「弊社は残業ばかりのブラック企業です！」なんて言う企業はありません。

多くの人材を集めるために都合の悪い事実は隠すんですよね。

その結果「聞いていた話と違う！ブラックだった！！」という事態になることも。

一方口コミサイトは「残業代が出ない」「パワハラ上司がいる」など悪い評判も普通に書いてあります。

よって、ブラック企業かどうかを確かめるには口コミサイトの方が信ぴょう性が高いんですよ。

なので、気になる企業があったら必ず口コミサイトをチェックして本当に働きやすい企業かどうかを判断してください。

ちなみに、口コミサイトは「Openwork」や「転職会議」「エンライトハウス」など利用者数が多い大手がおすすめですよ。

ブラック企業の見分け方

上記ではブラック企業の特徴を説明しましたが、これらの特徴を踏まえブラック企業を見極めるにはどうすれば良いのでしょうか？

そこで次に、ブラック企業を見分ける具体的なポイントを５つ紹介します。

このポイントを押さえておけばブラック企業に入社してしまうリスクをぐっと減らせますよ！

①必ず複数の口コミサイトで口コミをチェックすること

まずは、気になる企業があったら必ず複数の口コミサイトで評判をチェックするようにしてください。

なぜなら、会社説明会や求人情報だけでは本当の労働環境は分からないから。

企業イメージが悪くなると人材が集まらなくなるので、基本的に会社説明会や求人情報では良いことしか言わないんですよね。

よってそれを鵜呑みにすると「入社してみたらブラック企業だった」となりやすい。

一方口コミサイトなら残業時間や給料、社風などを社員目線でリアルに知ることができます。

そして複数の口コミサイトを見ることで信ぴょう性はさらに高まります。

なので、複数の口コミサイトを見ればブラック企業かどうかより正確に分かるんですよ。

②３年後離職率が５割以上でないか

続いて注目してほしいのは、３年後離職率が５割以上でないかということ。

先程も説明したように、ブラック企業は労働環境が悪いために人がどんどん辞めていき離職率が高くなります。

なので、離職率が高ければ高いほどブラック率が上がるんですよね。

３年後離職率の平均は約３割なので、５割以上となるとほぼ確実にブラックと言えます。

よって求人情報や就職四季報などで離職率を調べ、５割以上の企業はブラックだと思ってください。

③年間休日数が１２０日より大幅に少なくないか

ブラックを見分ける３つ目のポイントは、年間休日数が１２０日より大幅に少なくないかということです。

土日祝+お盆や年末年始でだいたい１２０日になるので、これより少なければ世間よりも休みが少ない方だと思ってください。

また、年間休日数が１０５日未満のところは労働基準法違反です。

ここまで休日が少ないと完全にブラックといえますね。

年間休日数が少ない企業は社員を使い倒そうとしている可能性が高いので、入社しても不当な扱いを受けるかもしれません。

④月の残業時間が４５時間以上となっていないか

続いてのポイントは、月の残業時間が４５時間以上となっていないかです。

４５時間というのは「３６協定」で定められている残業時間の上限。

よって４５時間を超える残業が続く場合は違法になることがあります。

違法になり得るくらい働かせる企業なんて行きたくないですよね…。

なので、口コミサイトや就職四季報で残業時間を調べて４５時間以上が当たり前のようなら避けた方が良いですよ。

⑤従業員数に対して募集人数が多すぎないかどうか

５つ目のポイントは、従業員数に対して募集人数が多すぎないかということです。

なぜなら、募集人数が多すぎるところはブラック企業がゆえに大量に人が辞めていると考えられるからです。

労働環境が悪いから人が辞める、その分を補充するために大量に募集する。

よって募集人数がやたら多いところは定着率が低いブラック企業と言えます。

目安は従業員数に対して１割以上。

たとえば従業員１０００人に対して１００人以上募集しているところはブラック企業の可能性が高いです。

求人情報を見る際は募集人数にも着目してくださいね。

ブラック企業の見分け方についてもっと知りたい人はこちらも読んでくださいね。

≫ 【ブラック企業の見分け方30選】新卒向けに見るべきポイントを解説！

ブラック企業に在籍中の人が取るべき行動

ここまでの説明を見て、「ここはもしかしてブラック企業なんじゃないか…！？」と感じた人もいるかと思います。

そんな人は無理に仕事を続けないでください。

我慢し続けてもストレスが溜まるだけです。

ということで次に、ブラック企業に在籍中の人が取るべき行動を３つ共有していきます。

①退職する（退職代行を使ってでも）

在籍する企業がブラック企業だと思ったら、無理に続けるのではなく退職するようにしてください。

なぜなら、ブラック企業にいてもろくな教育をされず使い倒されるだけで成長できないから。

そればかりか、長時間労働やパワハラによるストレスで病気になってしまう可能性もあります。

「仕事がなくなるよりはマシ」「やっぱり３年は続けた方がいいんじゃないか？」と思うかもしれません。

確かに経験年数によっては不利になるかもしれませんが、昨今では転職市場が活発化しており転職先が見つからないなんてことはありません。

新卒や第二新卒程度のキャリアの人ならなおさらです。

ただし、転職先を決める前に退職してしまうのは少々リスキー。

空白期間ができると転職活動に不利になりますし、収入が途絶えることで焦って転職先を決めてしまう可能性があるからです。

なので、「ここはブラック企業かも？」と思ったら退職に向け転職活動を始めてみましょう。

退職代行を使うのもおすすめ

「退職したいけどなかなか言い出せない」「上司に執拗に引き止められている」という場合は、退職代行を使うのもおすすめです。

退職代行というのは、退職者に代わって退職意志の伝達や有給消化の交渉といった退職に関する処理をしてくれるサービス。

昨今では、NOと言えない若者や退職させない企業の増加に伴い退職代行を使う人も増えているんですよね。

退職代行を使えば上司に顔を合わせることなくスムーズに辞められるので、「辞めたくても辞められない」と悩んでいる人はぜひ利用を検討してみてください。

ただし、３～５万円程度の費用がかかるので注意しましょう。

②外部に相談する（労働基準監督署や労働組合）

退職したいとまでは思わないけどブラック企業で困っている場合は、外部機関に相談してみましょう。

たとえば、月４５時間以上の残業が状態化している、休暇を取れない、ハラスメントがあるといった場合は、個人の力で解決するのが難しいのですぐに相談した方が良いですね。

相談窓口には以下のようなものがあります。

• 企業の労働組合（あれば）
• 各地域の労働基準監督署
• 厚生労働省の労働条件相談ほっとライン
• 各都道府県の労働局
• 法テラス

外部に相談することで、トラブルの仲裁に入ったり違法行為を追及したりしてもらうことが可能。

「これは違法に当たるのか？」といった相談にも乗ってもらえますよ。

なので、何とかブラック企業を変えたいと思っている人は一度外部機関に相談してみてください。

③未払い金がある場合は弁護士に相談する

未払いの残業代がある場合は、労働問題に強い弁護士に相談してください。

特に労働時間が長く給料が低いブラック企業では、未払い金が数百万単位になっていることもあるんですよね。

残業代の未払いは違法なので、法的措置を取ればきっちり回収することができます。

相談する際は、タイムカードやメール・電話の履歴、パソコンのログイン時間といった証拠を集めておくとスムーズです。

なお、「誰にどう相談していいか分からない」という場合は法テラスに相談するのがおすすめ。

法テラスは３回まで無料で相談でき、弁護士を紹介してもらうことも可能ですよ。

ブラック企業の具体例

ブラック企業では法令違反となる事例も多く起こっています。

ここでは、厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一部を抜粋して紹介します。

公表日	違反法条	事案概要
R３.６.１７	最低賃金法第４条	労働者１名に、１か月分の定期賃金約２３万 円を支払わなかったもの
R３．９．１	労働安全衛生法第１００条 労働安全衛生規則第９７条	４日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの
R４．２．２２	労働基準法第１５条	労働者２名に対し、労働条件について、書 面を交付する等により明示しなかったもの
R４．１．１３	労働基準法第２４条	労働者２名に、７か月間の定期賃金合計約 １５０万円を支払わなかったもの
R３．１０．１３	最低賃金法第４条	労働者７名に１年８か月間の定期賃金合計 約１０２８万円を支払わなかったもの
R４．３．１８	労働基準法第３２条	有効な３６協定の締結・届出なく時間外労働 を行わせたもの
R３．８．１６	労働基準法第３７条	労働者１名に対し、１か月間の時間外労働 の割増賃金の一部である合計約１１万円を支 払わなかったもの
R３．１２．２	労働安全衛生法第６１条 労働安全衛生法施行令第２０条	無資格の労働者にフォークリフトの運転業 務をさせたもの
R４．３．８	労働基準法第３２条	労働者１名に、違法な時間外労働を行わせ たもの
R３．１１．１	労働基準法第１０１条	実際には違法な時間外・休日労働を行わせ たにもかかわらず、労働基準監督官に対し 虚偽の帳簿書類を提出したもの
R４．３．１０	労働安全衛生法第６６条 労働安全衛生規則第４４条	労働者５名に、１年間健康診断を実施しな かったもの

出展元：労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年４月１日～令和４年３月３１日公表分）

なお、公表資料には企業名や措置も掲載されているので詳しく知りたい人はぜひチェックしてみてください。

ブラック企業に関するよくある質問

最後にブラック企業に関してよくある質問をまとめてみました。

ブラック企業についてもっと詳しく知りたい人はぜひ参考にしてくださいね。

質問① ブラック企業大賞とは何ですか？

ブラック企業大賞とは、大学教授や弁護士などで構成される「ブラック企業大賞企画委員会」が主催する、ブラック企業の頂点を決めるという少し皮肉な企画です。

ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目的として２０１２年より始まりました。

この企画では、長時間労働やハラスメント、低賃金、コンプラ違反、不祥事といったブラック指標を総合的に判断しノミネート企業を決めていきます。

ただ、不名誉な表彰だけに授賞式に参加した企業はゼロだそうです（笑）

また、審査には一般人のウェブ投票もあるので実際に選ばれる企業は大手で有名なところが多いんですよね。

なので、本当にブラック度を示しているとは限らずあくまでネタのひとつとして見ておくのが良いかと。

質問② ブラック企業の一覧表はどこかにありますか？

ブラック企業の一覧を見るには、厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を確認してください。

こちらは一般的に「ブラック企業リスト」とも呼ばれており、誰でも企業名や違反法条、事案内容をチェックできます。

残業代の未払いや危険労働などの問題を起こした企業ばかりが載っているので、これに載っている企業は紛れもなくブラックですねｗ

「え、そんなことする企業あるの！？」という驚きの事案もあるので、ぜひ確認してみてくださいね。

直近のものはこちら→労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年４月１日～令和４年３月３１日公表分）

質問③ ブラック企業の特徴はその会社のホームページから分かりますか？

企業ホームページにはその企業がブラックかどうかを判断するヒントが隠されています。

たとえば、以下のようなホームページの企業は要注意ですね。

これらをまとめると、情報に透明性がなくぼんやりとした概念だけ書かれている企業や特定の言葉を多用している企業はブラック企業の可能性が高いということですね。

なので、ホームページを見たときに上記のような違和感を持ったら応募は控えた方が良いかもしれません。

質問④ ブラック企業は当たり前なのでしょうか？

断言しますが、ブラック企業が当たり前ということはありません。

確かに仕事に失敗や苦労は付きもので、「疲れたなあ」「嫌だなあ」と思う場面も多くあります。

ですが、まともな企業であれば仕事への対価として適正な給料が支払われきちんと休める環境が整っています。

それに対しブラック企業は、やりがいを言い訳にして社員を使い倒すだけで違法行為をすることも。

働いてくれる社員を大切にせずルールを守らない企業が当たり前なわけがありません。

なので、ブラック企業に対して「仕事とはそういうものだ」「仕方ない」と思うのはやめましょう。

質問⑤ ブラック企業を避けることは甘えでしょうか？

ブラック企業を避けることは決して甘えではありません。

なぜなら、「良い労働環境で働きたい」「充実した社会人生活を送りたい」と思うことは人として当たり前の願望だからです。

むしろ甘えているのは社員を大切にせず使い倒している経営者の方ですね。

労働環境が悪くても働いてくれる人がいるからそこに甘んじて改善しようとしない。

そして、どんどんブラックになっていく。

なので、ブラック企業を避けたいと思うことに罪悪感や劣等感を持つ必要は一切ありません。

ブラック企業を避けることはブラック企業の根絶につながるのでむしろ良いことだと思いますよ。

本記事の要点まとめ

本記事では、ブラック企業の特徴や見分けるポイント、優良企業に就職する方法などについて共有してきました。

ブラック企業に入社してしまうと、充実するはずの社会人生活が最悪なものになってしまいます。

また、ブラック企業で働く人が増えればブラック企業自体も増え続けてしまいます。

なので、就職先を選ぶときは自分のためにも社会のためにもしっかりブラック企業を避けてください。

ブラック企業を避けるには、残業や給料といった労働条件のほか、離職率や過去の不祥事、労働組合の有無なども見分けるポイントになります。

ここで紹介した特徴を踏まえ、就活エージェントや口コミサイトを活用してぜひ優良企業を見つけてくださいね。

この記事を読んだみなさんが、ブラック企業を避け楽しい社会人生活が遅れますように。

▼本記事のまとめ

• ブラック企業に明確な定義はないが、一般的には長時間労働や低賃金など社員を大切にしない企業を指す。
• ブラック企業が生まれるのは、人を使い倒さないと儲からない業界や上層部に逆らえない社風の企業があるから。また真面目で勤勉な日本人の国民性も関係している。
• ブラック企業の特徴は、残業が多い、離職率が高い、給料が低い、福利厚生が少ない、上層部のパワーが強い、ノルマが厳しい、精神論ばかりを言う、など。
• 優良企業に就職するには、就活エージェントや大手求人サイトで求人を探しつつ、労働条件や離職率、募集人数、口コミを確認してブラック企業を見分けるべき。
• 在籍している企業がブラックだと思ったら、我慢して続けるのではなく外部に相談するか退職するべき。