空港の計画・設計を行う日本唯一の空港専門の総合技術コンサルタント

ホワイト企業ナビ編集部です。
まずはじめに、株式会社日本空港コンサルタンツの事業内容をお伝えします。

同社は空港整備事業の拡大や発展途上国の空港整備の援助を目的として、国と経済界の双方から求められる形で、1970年に日本唯一の空港専門の総合技術コンサルタントとして誕生しました。

以来、50年以上にわたって国内外の数多くの空港建設・整備プロジェクトに参画し、調査から計画、設計、施工監理、運営計画、マネジメント業務までの一連のフローをワンストップで担ってきました。

土木・建築・電気・電子・通信・機械・情報・設備系など多彩な専門性を有する社員を擁し、滑走路やターミナルビルから航空機の航行システムにいたるまで、最先端の空港技術によって、世の中に必要不可欠な「空港」という重要なインフラを支えている企業です。

事業や経営の安定性が抜群に高い企業

同社は世の中になくてはならない重要なインフラである「空港」を専門に取り扱っているため、国土交通省や政府機関、全国の主要自治体、外国政府、空港会社といった安定かつ長期的な需要がある取引先を有しています。

また、大手銀行や大手商社、大手建設会社など41の名だたる企業が株主となっており、同社に対するニーズの高さはもちろん、盤石の基盤があることもわかりますね。

実際、国内にある97空港すべての計画・整備に関わっているほか、日本国政府のODA事業を中心に数多くの海外空港も手掛けており、コロナの影響も最小限となるなど、事業や経営の安定性が抜群に高い企業です。

社員同士が良好な関係性を築いている組織

仕事相手は国や政府機関、取り扱うのは重要なインフラである空港のため、厳しくて難しい仕事も多々あるそうです。

しかし、空港という専門性の高い分野を取り扱っていることもあり、自分の仕事を本当に好きな社員が多く、OJTなど若手を育てる際にも、直接的なコミュニケーションを取りながら積極的に関わることで、良好な関係性が構築されているとのこと。

また、130名ほどの規模なので、お互いの顔と名前を把握することができ、気さくな社員も多いので、社員同士が交流しやすいのも同社ならではの特徴です。

今回取材させていただいた総務室の方は、これまで一部上場企業などの勤務経験があるそうですが、大手企業に比べても社員同士の関係性の良さや勤務制度、福利厚生も整っており、働きやすさを感じるとのことでした。

原則転勤なし！日本に拠点を置きつつ海外で働くチャンスもある

同社では原則転勤がなく、基本的に東京本社での勤務となります。
国内外各地の空港を手掛けているため、各地への出張等はありますが、東京を拠点に腰を据えて働き続けられる環境です。

また、業務に必要な基礎や経験を身につけた上で、本人が希望すれば、将来的に国際業務本部という部署において、海外で働くチャンスもあります。

長期出張という形で海外プロジェクトに参加するため、海外に拠点を移す必要はなく、日本に拠点を置いたまま海外で仕事ができるとのことでした。

コンサルタント企業だからこそ社員に対する投資にも積極的

同社はコンサルタント企業であり、社員の技術力やノウハウが商品となります。
そのため、社員に対する投資にも注力しており、能力向上はもちろん、充実した制度によって、社員の働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

また、経営陣をはじめ全社的に残業管理や法令遵守が徹底されており、会社全体に残業抑制に対する高い意識が醸成されているため、建設コンサルタントの中でも低い平均残業時間を実現できているとのことでした。

主に4つの領域に分かれる技術職の仕事

同社の技術職には、主に以下4つの職種があり、選考の段階で各職種を選択します。
（※各職種ごとに対象となる学部学科あり）

①電気電子・通信設計職（対象：電気・電子・通信・機械系）
・航空保安無線施設の設計（航空機誘導装置、管制施設のレーダー等）
・航空灯火施設の設計（進入灯火、滑走路灯火、電源設備等）
・次世代航空交通システムの設計（衛星航法システム、地上走行誘導管制システム等）

②建築職（対象：建築・都市計画系）
・空港ターミナル地域及びターミナル諸施設に関する調査及び計画
・空港建物施設及び空港関連都市施設の調査、計画、設計、設計監理及び工事監理
・その他空港関連建物に関する発注者支援業務

③土木設計職（対象：土木系）
・空港施設の計画・設計（滑走路、誘導路、駐機場等）
・大規模災害に強靭な空港づくり（地震応答解析、液状化対策、津波漂流物対策等）
・気候変動に対応した排水対策（排水シミュレーション、排水改良設計等）

④計画職（対象：土木、建築、社会環境工学、都市環境デザイン、市民工学、理工系経営）
・航空需要動向分析、航空需要予測 、アクセス需要予測、エアポートセールス
・公共事業評価 、パブリック・インボルブメント
・航空行政の方針、ガイドライン、マニュアルづくり支援（RESA、地震、津波等）
・将来構想、適地調査、空港施設等の基本計画、ターミナル地域計画
・空港運営の民間委託（導入可能性調査）
・災害復旧計画、空港BCP、空港環境計画、脱炭素推進計画　など

個人個人の歩幅に合わせたフォローによる教育を重視

入社後は集合研修で会社概要やビジネスマナーなどを学ぶとともに、羽田空港における現場見学、JICA主催のコンサルタント向けの研修、外部のCAD講習などを受講します。

配属後はOJTをメインに成長をサポートしており、先輩社員と一緒に業務に取り組みつつ、育成計画表で進捗確認等を行い、2年目以降から徐々に小さなプロジェクトを任されるようになっていきます。

コンサルタントは机上で習得する専門知識だけでなく、適応力や困難を乗り越えるレジリエンス、失敗を恐れず挑戦する胆力、粘り強さなどの人間力が求められる仕事です。

そのため同社では、プログラムによる定型化された教育ではなく、日々の業務における先輩社員の業務サポートなど、個人個人の歩幅に合わせたフォローを大切にしているとのこと。

このほか、技術士の取得という目標に向けた年1回の社内技術研究発表会や資格取得支援制度など、社員の資格取得サポートにも注力しています。

途上国の国家プロジェクトなどスケールの大きな仕事ができる

海外事業はODAやJICAなど途上国の空港整備支援が中心となっており、中には海外の要人が参加するような国家プロジェクトレベルの案件もあるそうです。

従業員130名程度の企業ながら、これだけスケールの大きな仕事に携われるのは、専門性を活かし、世界中の空港整備を手掛けている同社ならではの特徴といえます。

ただ、空港専門と聞くと、狭い限られた領域をイメージする人もいますよね。
しかし、空港は滑走路等の土木施設、旅客ターミナルビル等の建築施設、航空機の運用を援助する無線施設、航空灯火等様々な施設からなる複合施設であり、道路や鉄道、地下構造物、上下水道なども含めれば、いわばすべてを備えた1つの都市ともいえます。

このような奥深く幅広い「空港」という複合施設に関わるすべてのプロセスに社内で対応できるのは、日本空港コンサルタンツだけです。

同社において、空港という大きな複合施設を俯瞰して全体的な視野を持ちつつ、専門的な担当領域も担うことで、専門性の高い技術が身につくと共に、他分野の汎用的な知識やスキルも身につけることができます。

日本空港コンサルタンツで働く上で理解しておくべきこと

ホワイト企業ナビ編集部では、この求人を見た人が入社後に「イメージと違った」というミスマッチを起こさないよう、働き方のリアルな部分等についても隠さずお伝えしています。

同社の場合、一気に大きな成果をあげるのではなく、コツコツ積み上げていく会社であることから、成果主義でどんどん成り上がりたいという思考の人には合わない環境です。

また、業務の中で事前ヒアリングにおける傾聴力や相手の意図を汲み取る力など、意思疎通のために必要なコミュニケーション能力が求められます。

このほか、コンサルと聞くとスマートなイメージを持つ人もいますが、出張による現地での打合せや現地調査など、現場で仕事をする機会も多く、泥臭い部分や体力的な側面がある点は、事前に理解しておいてほしいとのことでした。

編集部が考える日本空港コンサルタンツのホワイトポイント

今回の取材を終えて、ホワイト企業ナビ編集部が感じた株式会社日本空港コンサルタンツのホワイトポイントは以下の2点です。

①安心して長く働き続けられる環境
世の中になくてはならない重要インフラである「空港」を専門に取り扱っていることに加え、名だたる企業が株主となるなど盤石の基盤も有しており、海外空港も幅広く手掛けるなど、事業や経営が非常に安定している組織です。

また、原則転勤がなく、将来的に海外で働く場合も、東京を拠点に腰を据えて働くことができるので、将来的なキャリアプランやライフプランなども描きやすいですよね。

上記のとおり、安定した企業で安心して長く働き続けられる環境は、他社にはなかなかないホワイトポイントだと感じました。

②”振り幅のあるコンサルタント”としての成長
同社は国内唯一の空港専門の総合技術コンサルタントとしてワンストップで業務を行うため、上流工程から下流工程まで一環して関わることができます。
専門性の高いスキルだけでなく、様々な工程の経験を積むことで”振り幅のあるコンサルタント”として成長していける点は、同社が持つホワイトポイントの一つです。

以上の2点こそ、ホワイト企業ナビ編集部が感じた同社のホワイトポイントになります。
「安定した企業で腰を据えて働きたい人」「同社の事業内容に興味がある人」「スケールの大きな仕事がしたい人」にこそ、ぜひ注目してほしい企業です。