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それでは本題に入っていきますね！

今回は、正社員なのにボーナスがない会社はやばいのか？違法なのか解説していきます。

月の給料に加えて、ボーナスの存在は家計を支えるのに本当に重要ですよね。

そんなボーナスがない会社はやばいのか気になるところです。

この記事を読めば、ボーナスがない会社について徹底的に理解できるので、ぜひ最後まで読み込んでもらえると嬉しいです！

ボーナスがないのは公務員以外違法ではない

まず最初に気になるのが、正社員でボーナスがないのは違法かどうか。

結論から言うと、公務員はボーナスの支払いが法律で決まっていますが、それ以外は違法ではありません。

労働基準法には「給与」に関する規定はあるのですが、ボーナスに関する明確な義務規定はなく、ボーナスがなくても法律違反にはならないんですよね。

就業規則や労働契約書に明記されている場合は違法

一方で、就業規則や労働契約書にボーナスの支払いが明記されているにも関わらず、ボーナスの支払いがない場合は労働基準法違反や契約違反になる可能性があります。

あくまで就業規則や労働契約書にボーナスの支払いに関する記載がないこと自体が違法ではなく、明記されているのに支払いがない場合、違法になる可能性があると押さえておきましょう。

公務員は法律でボーナスの支給が定められている

ボーナスの支払いがないと違法になるのは公務員です。

国家公務員法および地方公務員法に基づき、期末手当や勤勉手当の支給が義務化されています。

（ちなみに公務員のボーナスは景気に左右されずに、安定的に支払われるため、公務員は給与の安定性が高いと言われていますね。）

よって公務員なのにボーナスの支払いがない場合は違法なので、勤務先に問い合わせましょう。

ボーナスがない会社はやばいのか？

ボーナスの支払いがないこと自体は違法ではないと分かりました。

一方で「ボーナスがない会社はやばい会社なのでは？」という疑問も湧いてきますよね。

たしかにボーナスを支払う余裕がない会社と捉えることができますが、一概に「ボーナスがない＝やばい会社」とは言えません。

これについて考える場合、重要な視点は「なぜボーナスを払わないのか」という理由を知ること。

企業がボーナスを支給しない理由は以下のとおりです。

支給しない理由① ボーナスを支払う余裕がないから

ボーナスがない会社で「やばい」と言えるのは、このボーナスを支払う余裕がない会社です。

ボーナスを支払う余裕がなく、更に業績が悪化していく場合は、当然倒産リスクがあります。

また景気や市場の影響を受けやすい事業で、今後も業績が上がる見込みがないような場合、そういった企業に勤めてしまうとボーナスだけでなく、減給などのリスクもあるので注意が必要です。

支給しない理由② そもそもボーナスを支払う慣習がない業界だから

次にボーナスを支給しない理由として、そもそもボーナスを支払う慣習がない業界であることが挙げられます。

例を挙げると、小売業界や飲食業界、介護業界などはボーナスの支給がそもそも一般化していないケースも多く、それゆえに「ボーナスがない＝やばい会社」だとは断言できません。

こうした業界に属する企業については、僕が見ていて、本当に企業によって利益格差を感じます。

「飲食業界はブラック企業が多い」というのは事実その傾向がありますが、儲かっている企業は儲かっていて、待遇が良いところもあるので、企業分析が非常に重要です。

支給しない理由③ 創業間もない会社だと利益の再投資を優先するから

次に創業間もないスタートアップやベンチャー企業の場合、社員にボーナスを還元するよりも、利益を再投資して事業を伸ばしていくことが優先されます。

よってスタートアップやベンチャー企業でボーナスがないのはやばいとは言い切れません。

「今はお金で還元できないけど、将来事業が伸びて成功したら待遇を良くする」という感じですね。

スタートアップやベンチャー企業の場合、投資して先に事業を伸ばすことで、競合優位性を早く作ることが重要視されます。

スタートアップやベンチャー企業への就職を考えている方は、ボーナスがないことを覚悟する必要があります。

その代わりに「ストックオプション制度（自社の株を決まった値段で買う権利）」の有無などで、将来性にかけるのが良いですね。

支給しない理由④ 月給にボーナスを含む形態を取っているから

次に企業によっては月給にボーナスを含む形態を取っているところもあります。

ボーナスの支給はなくても、月の固定給自体が高ければ年収換算するとボーナスの支給がある会社と変わらないケースもあります。

この場合も、ボーナスの支給がないことがやばいとは言えないですよね。

支給しない理由⑤ ボーナスの代わりにインセンティブ制度を導入しているから

次にボーナスを支給しない理由として、ボーナスの代わりにインセンティブ制度を導入している企業もあります。

このインセンティブ制度とは、例えば目標売上を超えたら◯◯万円支給するや、売上の◯％を報酬として還元するという形です。

なぜボーナスではなくインセンティブ制度を導入するかと言うと、しっかりと売上を出した人が評価されるとすることで、売上を出せる人材を評価できるからです。

インセンティブ制度は、売上が出せない、結果が出せない人にとっては辛い制度なので、結果が出せないと辞めていきます。

企業からしたら、結果が出せる人材だけが残るので、こうしたメリットを感じる企業はインセンティブ制度を導入する傾向にありますね。

こうしたボーナスの代わりにインセンティブ制度を導入している企業はやばいのかと言われると、結果が出せる人にとってはボーナス以上に大きなメリットを受けられる可能性があるので一概には言えません。

支給しない理由⑥ ボーナスの代わりに福利厚生に注力しているから

最後にボーナスを支給しない理由として、ボーナスの代わりに福利厚生に注力している場合があります。

例えば家賃補助が月7万ある場合、年換算すると84万円。

ボーナス並みにメリットになりますよね。

仮にボーナスの支給がなくても、手取りが増えるような福利厚生が充実している場合は、一概にやばいとは言えないので総合的に判断する必要があります。

以上、ここで解説したようにボーナスの支給がないのには様々な理由があります。

業績不振でボーナスの支給がなかったり、利益が出ているのに経営者が搾取している場合は、たしかに就職するのはやばいと言えますが、それ以外の理由もあるため理由を明確化することが重要。

そしてその理由に対して納得できるかどうかが重要だと言えます！

ボーナスがない会社に勤めるメリットは？

ここまでボーナスを支給しない理由を解説していきました。

この章では、ボーナスがない会社に勤めるメリットについて考えていきたいと思います。

先の支給しない理由から逆算して考えると、ボーナスがない会社に勤めるメリットが得られるのは以下のような場合ですね。

以上のとおりで、ボーナスがない会社に勤めるメリットは特段大きくはありません。

1点、インセンティブ制度が充実している場合、結果を出すことに自信のある人は、ボーナス以上のメリットを得られる可能性はありますね。

福利厚生に関しても、家賃手当が10万円出たり、家賃が全額支給などのレベルじゃないと、ボーナス額よりも大きなメリットが得られることはなかなかない。

僕が調べたところ、ボーナスがない会社にわざわざ勤めるまでのメリットはありません。

ボーナスがない会社は辞めるべきか？

この章では、現在ボーナスがない会社に勤めている場合に辞めるべきか考えていきます。

結論から言うと、ボーナスがないのに給料も低い、福利厚生も充実していない場合は転職を検討しても良いでしょう。

ですが、一概に「辞めるべき」とは言えません。

例えば、今勤めている会社で、他社に転用可能なスキルが身につく、実績が作れるといった「無形資産」が得られる場合は辞める必要はありません。

一方で、そういった無形資産も得られず、ただボーナスも出ず、給料も低い場合は転職を検討しないと状況は変わらないですよね。

別記事にて、僕が考えるホワイト企業に転職する方法を解説しています！

仮にボーナスが出ず、無形資産もたまらない企業に勤めている方は、合わせて参考にしてください！

▼年代別にホワイト企業への転職方法を解説しています

» 【20代でホワイト企業に転職は可能？】成功させる秘訣を解説！

» 【30代でホワイト企業に転職する方法】ホワイト企業ナビの運営者が解説！

» 【40代でホワイト企業に転職する方法】最適な動き方を解説！

ボーナスがない会社の割合

この章ではボーナスがない会社の割合を見ていきましょう。

ボーナスが支給されないことは違法ではないと分かりましたが、実際どのぐらいの企業が支給しないのか。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2023年の夏のボーナスが支給されたのは全業種の企業の65.9％。

2022年の冬のボーナスが支給された企業は70.5％でした。

つまり約3割の企業はボーナスの支給がないんですよね。

こうして見るとボーナスがない会社は少数派ではなく、意外と多いことが分かります。

転職理由で「ボーナスがない会社だったから」と伝えても良いのか？

この章では、ボーナスがない会社から転職するにあたり、転職理由として「ボーナスがない会社だったから」と伝えるのは良いのか解説します。

結論から言うと、転職理由でボーナスがなかったことを伝えるのはおすすめしません。

そもそも転職理由でボーナスを含め、給料や待遇などを伝えてしまうと、エントリー先の企業から「この人は待遇次第ですぐに辞める人なんだな」と評価されてしまいます。

エントリー先の企業も業績がどうなるかわからない、待遇が変わるかもしれないので、こうした待遇重視の人を採用するのを避けるんですよね。

よって転職理由で「ボーナスがない会社だったから」などのネガティブな理由はやめましょう。

転職理由としておすすめは、キャリアアップのため、志望する業界に興味がシフトした、その企業のビジョンや理念への共感などポジティブな理由が良いですよ！

【質問】ボーナスがない会社に勤めるとやる気が出ないですか？

ボーナスがない会社について、よくある質問が「ボーナスがない会社に勤めるとやる気が出ないか？」という質問です。

結論から言うと、働く上でのモチベーションは金銭面以外にも様々ですよね。

例えば、下記のような要素も働くうえで大きなモチベーションとなります。

ボーナスの有無以外にも、上記のようなポイントを押さえた上で総合的に判断することが重要です！

ちなみに僕の場合は、給与やボーナス以上に、「どんな仕事をするか」「誰と働くか」を重視してます。

本記事の要点まとめ

最後まで読んで頂き、本当にありがとうございました！

この記事を通して、ボーナスがない会社についての理解が深まったら嬉しいです。

説明したとおり、ボーナスがない会社を一概にやばいと言うことはできません。

またボーナスの支給がなくても、それ以上に人間関係が良かったり、仕事にやりがいがあれば「自分にとっては良い職場」となりますよね。

企業分析は1つの指標だけで評価せず、総合的に判断することが重要です。

これからもこのホワイト企業ナビでは、僕自身が「この記事なら読みたい！」と思える記事を丁寧に書いていきます。

少しでも読んでみて「良いな！」と思ってくれた方は、ホワイト企業ナビ記事一覧をブックマークしてくれると嬉しいです！