今回の記事では、内定承諾後の辞退はよくあるのか？違法ではないのか？そしてうまく辞退するための秘訣をバシッと共有します！

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それでは本題に入っていきますね！

この記事を読んでいるということは、あなたは今内定承諾について悩んでいるのではないでしょうか？

「内定承諾後に辞退しても大丈夫なの？」「怒られたり訴えられたりしないかなあ？」とさまざまな不安を抱えていると思います。

どうしたら穏便に内定辞退できるのか必死に考えている人もいるでしょう。

ということで今回は、内定承諾後に辞退をしても大丈夫なのか？うまく辞退するにはどうすればいいのか？についてじっくり解説していきます。

辞退理由の伝え方も紹介するので、内定辞退で悩んでいる人はぜひ最後まで読んでくださいね。

内定承諾後の辞退はよくある【割合は6割！】

最初に言っておきますが、内定承諾後の辞退はよくあることです。

リクルート就職みらい研究所による就職内定辞退率（内定辞退人数 ÷ 内定取得人数）のデータを見てください。

引用元：リクルート就職みらい研究所「就職プロセス調査 （2023年卒）」

これを見ると、内定取得者のうち６割以上が内定辞退をしたことが分かります。

つまり内定辞退をすることは決して珍しいことではないんですよ！

「内定承諾後の辞退」となればもう少し割合は低いと考えられますが、それでも多くいることには変わりないでしょう。

なので、「内定承諾後に辞退するなんてやばい！」と必要以上に思いつめなくても良いんですよ。

内定承諾後の辞退は可能なのか？

内定承諾後の辞退は珍しいことではないと説明しました。

とはいえ、「辞退したら違法になるのでは？」「いつまでだったら許されるの？」と不安も大きいことでしょう。

そこで次に、そもそも内定承諾後辞退は可能なのか？いつまでなら良いのか？について解説します。

入社２週間前までの辞退は可能

内定承諾後であっても、入社２週間前までなら辞退は可能です。

なぜなら、内定承諾書や誓約書はあくまでも意思表示であり法的拘束力はないから。

そして民法627条では「労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから２週間経つと契約が終了する」と定められているからです。

つまり、内定承諾後でも入社２週間前までなら辞退しても法的に何の問題もないんですよ。

ただ、内定承諾後に辞退をされると企業側が大変困るのも事実。まれにトラブルに発展することもあります。

なので、違法ではありませんが謙虚かつ誠実な姿勢できちんと処理することをおすすめします。

入社まで２週間をきっている場合の辞退は要注意

内定承諾後でも辞退は可能ですが、入社まで２週間をきっている場合は要注意です。

先程も説明したように、民法627条では「労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから２週間経つと契約が終了する」と定められています。

つまり、内定辞退が認められるのは入社２週間まで。

それを過ぎてギリギリに辞退すると、企業から損賠賠償を請求される可能性があります。

人材を採用するには多大な費用と時間がかかるので、直前に辞退されると企業にとっては大きな損失になるんですよね。

なので、内定承諾後に辞退する場合はなるべく早めに、遅くても２週間前までに伝えるようにしてくださいね。

内定承諾後にうまく辞退するための秘訣【6点】

内定承諾が違法になるケースはごく稀ですが、企業に多大な迷惑をかけることには変わりありません。

気持ちよく進路を決定するためには、なるべくスマートに処理したいところ。

ここでは、内定承諾後にうまく辞退するための秘訣を６つ解決します。

内定辞退の伝え方で困っている人はぜひ参考にしてくださいね。

①なるべく早い段階で電話で伝えるようにする

内定承諾前か後かにかかわらず、辞退する場合はなるべく早い段階で電話で伝えるようにしてください。

企業は入社に向けて内定者の登録や物品の購入、各種の手続きなど着々と準備を進めています。

そんな中で内定辞退が出ると、これまでの作業とコストが無駄になってしまうんですよね。

しかも採用人数が足りなくなれば追加採用も行わなければなりません。

つまり、内定辞退は直前であればあるほど迷惑になる。

なので、企業側になるべく時間と費用を浪費させないためになるべく早く伝えてください。

メールだと相手がいつ読むか分からないので、まずは電話で一刻も早く連絡してくださいね。

電話で内定辞退を伝える際のテンプレは後で紹介します。

②電話だけでなくメールでも重ねて謝罪を送る

内定辞退の旨を電話で伝えたら、メールでも重ねて謝罪を送ってください。

「電話で伝えたらメールはいらないんじゃないの？」と思うかもしれません。

ですが、電話だけだと記録に残らないんですよね。

メールできちんと証拠を残しておかないと、最悪の場合「内定辞退するなんて聞いていない！」と言われトラブルになる可能性があります。

また、改めてメールを送ることで誠意が伝わるというメリットも。

なので、電話後には改めて内定辞退の意思と謝罪の気持ちをメールで送るようにしてください。

こちらも後でテンプレを紹介しますね。

③詳しく聞かれたら辞退理由を正直に伝えて納得してもらう

３つ目のポイントは、辞退理由について詳しく聞かれたら正直に伝えること。

内定辞退の連絡は気が乗らないものであり、なるべく手短に済ませたいと思う人が多いでしょう。

しかし企業が知りたがっているのに曖昧な回答をしてしまうと、かえって悪い印象を与えてしまいます。

なので、聞かれた場合は「他の企業に入社することにしたから」「大学院に進学するから」など理由を正直に答えてください。

ただし、「第一志望の企業に内定を貰えたから」「他の企業の方が条件が良いから」といった理由は率直すぎて失礼になります。

具体的な企業名を挙げるのも説得される可能性があるので避けた方が無難ですね。

④相手企業への不満は伝えない

辞退理由は正直に答えても良いと説明しましたが、だからといって相手企業への不満は伝えないようにしてください。

たとえば「他の企業より条件が悪い」「面接の雰囲気が悪かった」など。

こうしたネガティブな理由を伝えると、角が立ってしまい悪い印象を与えることになります。

入社しない企業とはいえ、相手に悪い印象を与えたまま終わるのは後味が悪いですよね。

なので、辞退理由を伝える際は「他にやりたい仕事ができた」「入社意欲が高い企業から内定が出た」などあくまでもポジティブな内容にしてください。

言葉を選びつつポジティブな理由を伝えれば、自分も相手も余計なストレスを感じずに済みますよ。

⑤素直に誠心誠意謝罪する

内定承諾後に辞退する際は、素直に誠心誠意謝罪することも忘れないようにしてください。

内定承諾後の辞退は珍しいことではなく、企業もある程度は覚悟しています。

ですが、多大な迷惑をかけるのも事実。

時間とお金をかけてあなたを選んでくれたわけですから、それに対する感謝の気持ちや謝罪をきちんとするのが社会人として当然のマナーです。

また、他の企業に入社するとしても顧客や取引先として辞退した企業と関わっていく可能性もあります。

「内定辞退はよくあることなんだから当然」という態度で内定を辞退すると、今後の社会人生活に悪い影響が出るかもしれません。

なので、内定承諾後の辞退は誠心誠意謝罪し丁寧な対応を心がけてくださいね。

⑥土日や営業時間外など失礼な時間に連絡しない

６つ目のポイントは、土日や深夜、早朝など失礼な時間に連絡しないこと。

営業時間外に内定辞退の連絡をすると、非常識な印象を与えてしまいより険悪な雰囲気になる可能性があります。

内定辞退の連絡は誠意が大切なので、相手企業の営業時間を調べその時間内に連絡するようにしてください。

また、就業直後やお昼休み、終業間近などの忙しい時間帯も避けた方が無難。

１０～１２時、１４～１６時あたりがベストだと思いますよ。

内定承諾後に辞退する場合の電話テンプレ

内定承諾後の辞退はまず電話で速やかに連絡するのがマナーだと説明しましたが、どのように伝えればいいか分からない人も多いと思います。

そこで以下に、内定承諾後に辞退する場合の会話例を紹介します。

内定承諾後に辞退する場合のメールテンプレ

続いて、内定承諾後に辞退する場合のメール例文も紹介します。

内定承諾後の辞退はやはり電話でするべきですが、「どうしても電話が苦手」という人はメールだけで内定辞退することも可能です。

人事はこれまで何十人、何百人に内定承諾後の辞退をされているので、メールだけで内定辞退されるのも慣れている可能性も高いですからね。

しかしメールで内定辞退する場合、内容に丁寧さは求められます。下記を参考に、自分の言葉で申し訳ない気持ちをしっかりと伝えるようにしましょうね。

内定承諾後の辞退理由【5選】

内定辞退をする場合、基本的には辞退理由を話す必要はありません。

ですが、実際は辞退を伝えた際に理由を聞かれることも多いんですよね。

そんなときに慌てないよう、ここでは内定承諾後の辞退理由としておすすめな伝え方を紹介します。

理由① 一身上の都合

内定辞退の理由を具体的に伝えたくない場合は、「一身上の都合」と言えば問題ありません。

「一身上の都合」というのは個人的な事情という意味で、自己都合で退職する場合なんかにもよく使われます。

社会人にとっては一般的な言い回しなので、これを言っておけば企業側も「理由は色々あるけど言いたくないのかな」と受け取ってくれるでしょう。

なので、「あれこれ理由はあるけど説明するのが嫌」という場合は「一身上の都合により辞退させていただきます」と伝えてください。

ただ、今後の採用の参考にするという目的で具体的な理由を聞いてくる担当者もいます。

その場合は以下で紹介する理由も伝えるようにしてくださいね。

理由② より志望度の高い企業からの内定が出た

内定辞退の理由としては、「より志望度の高い企業から内定が出た」というのもおすすめ。

個人的にはこれが一番ストレートで自然、かつ企業も納得してくれると思います。

ただし、「第一志望の企業から内定が出た」「他の企業の方が良かった」と比較するのは失礼にあたります。

「検討した結果、他の企業に行くことにした」というニュアンスで伝えればOKです。

理由③ 単位が足りずに大学を卒業できなくなった

続いて、「単位が足りずに大学を卒業できなくなった」という理由。

本当に単位が足りずに卒業できなくなった場合は、正直にその旨を伝えてもかまいません。

新卒採用は大学卒業が前提となっているため、卒業できなければ入社できないことになりますからね。

ただし、本当は卒業できるのに嘘を付くのはNGですよ。

理由④ 来年度また就活することに決めた

「来年度また就活することに決めた」というケースもあるでしょう。

いわゆる就職留年、既卒就活というものですね。

この場合は、内定先に入社しようと思えばできるわけですから「じっくり検討した結果、他の道を考えた」という旨を伝えるのがポイントです。

間違っても「もっと条件の良い企業に行きたい」「入社に関して不安が大きい」など相手企業への不満を言わないようにしてくださいね。

理由⑤ 身内の不幸

最後に「身内の不幸」なんですが、正直これはあまりおすすめできません。

なぜなら、内定辞退の理由として身内の不幸や介護を使う就活生は多いから。

内定承諾後にドンピシャで身内に不幸が起こるなんて考えにくいですよね。

それなのに多くの就活生が言ってくる。

なので、企業側も嘘の常套手段として認識しているんですよ。

もし本当に身内の不幸が原因で入社できなくなったのであれば、「一身上の都合」と言っておいた方がまだ良いかと思います。

【補足】内定承諾後の辞退で揉めるのが怖い場合はどうする？

大手企業の場合は、内定辞退されても何十人も内定を出しているのでダメージは少ない。

ですが仮に内定辞退するのが中小企業やベンチャー企業だと、「内定承諾後に辞退することで揉めるのではないか？」と不安に思う人も多いと思います。

揉めるのが怖い場合、頭に入れておくことは2つです。

まず1点目は、入社2週間前以前なら内定辞退をすることは可能であると決まっていること。

先にも解説したとおりで、民法627条では「労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから２週間経つと契約が終了する」と定められています。

これは企業側も当然把握しておくべきことで、それを踏まえて内定者を多く確保しておくのは、企業側の責任です。

次に2点目、揉めるのが怖いという人は、メールだけで内定辞退をすれば良いです。

僕は電話で正直に話せるタイプですし、揉めるなら揉めることができますが、そうじゃない人はとにかく電話で話すのが怖いと思いますよね。

内定辞退をメールで丁寧に送って、それに対する返信が怖い場合は無視して大丈夫です。（そんな威圧的な会社は関わらないようにすれば良い、内定辞退して正解です）

この2点を頭に入れた上で、怖くても日本においては求職者側の方が有利であることを意識して、内定辞退するようにしましょう。

【補足】どうしても内定承諾後の辞退を企業が受け入れてくれない場合の対処法は？

内定承諾後に辞退の申し出をしたものの、企業が受け取ってくれないケースもあります。

特にブラック企業は人を集めるのに必死なので、引き止めてくるところが多いんですよね。

ですが、先程説明したように入社まで２週間以上ある場合は内定承諾後であっても基本的に辞退できます。

内定辞退に企業側の承諾はいりません。

もし損害賠償を請求されてもほとんどが単なる脅し。

どうしても企業が辞退を受け取ってくれない場合は証拠として「内定辞退を申し出る手紙」を送っておきましょう。

あとは無視すればOKです。

それでもしつこく引き止められる場合は、労働基準監督署か弁護士に相談してくださいね。

【補足】内定承諾後に辞退した場合に再度入社をお願いするのは難しい

内定承諾後に辞退する場合に覚悟しておいて欲しいのは、辞退してしまうと再度入社をお願いするのは難しいということ。

内定辞退後に再度入社を申し出るというのは、企業にとって二度手間どころか三度手間になってしまいます。

また、公平性の観点からも基本的に内定承諾後の辞退を取り消すことはできません。

二次募集や三次募集がある場合でも、より多くの人材に出会うために「一次募集参加者はNG」としている企業が多いです。

なので、内定承諾後に辞退する際には「やっぱり入社したかった…」と後悔しないよう慎重に判断してくださいね。

内定承諾後の辞退に関してよくある質問

ここまで内定承諾後の辞退に関して説明してきましたが、まだまだ不安が残る人も多いと思います。

そこで最後に、内定承諾後の辞退に関してよくある質問を集めました。

質問① 入社まで２週間をきった段階で辞退して損害賠償請求されたらどうするの？

入社まで２週間を切っている場合は、内定辞退をすると損害賠償請求される可能性があります。

民法では「労働者はいつでも契約の解消を申し出ることができ、２週間後に解消される」と定められています。

そのため、２週間をきっていると入社日まで契約が残っている状態になるんですよね。

これを理由に企業が採用費用や採用機会の損失などの損害賠償請求をすることがあるんですよ。

ただ、実際に損害賠償請求が認められるケースは稀。

高額な研修費用を使ったのに直前に辞退したりあまりに不適切な対応をしたりといった極端なケースでなければ認められません。

なので、誠心誠意丁寧な対応をすれば２週間をきっていてもそんなに心配しなくても良いと思います。

仮に損害賠償請求をされてしまっても弁護士に相談すれば大抵解決しますよ。

質問② 内定承諾後に辞退したことを他の企業にバラされる可能性は？

内定承諾後に辞退したことを他の企業にバラされる可能性はあります。

特に同業他社の場合は、重役同士がつながっていることが多いため名前を広めようと思ったら簡単にできるんですよね。

悪い噂が拡散されれば、社内で昇格できなくなったり転職時に不利になったりすることも。

ですが、上記で説明したように内定承諾後の辞退は珍しいことではないため、きちんと対応すればそのリスクは低いと考えられます。

前述したように電話とメールを使い分け、誠心誠意丁寧な対応をすればそこまで心配する必要はないかと！

質問③ 内定承諾後に辞退した企業と社会人になってから関わることになったら？

内定承諾後に辞退した企業が同業界や取引先だった場合、社会人になってから関わることもあるかもしれません。

その場合は、割り切って仕事上の付き合いを続けるのがベストだと思います。

相手の顔や名前を覚えていると気まずさを感じることもあるでしょう。

しかし、まともな社会人であればそうした個人的心情を仕事に持ち込みません。

なので、「あの時はお世話になりました！」というテンションで付き合っていければ良いかと。

そのためにも、やはり内定辞退する際はきちんとマナーを守った対応をしたいですね。

本記事の要点まとめ

本記事では、内定承諾後の辞退はよくあるのか？やスムーズな内定辞退のための秘訣を共有してきました。

新卒就活は同時に何社も受ける人が多いため、内定承諾後の辞退は決して珍しいことではありません。

入社するかしないかは就活生の自由なのでいつでも申し出ることができます。

ただ、企業側に多大な迷惑をかけるのも事実。

トラブルを避けスムーズに辞退するためには、なるべく早めにマナーを守って連絡することが大切です。

内定理由は伝えなくても良いですが、聞かれた場合は伝え方を意識しつつ正直に応えてください。

この記事を読んだみなさんが、スムーズに内定辞退でき最良な進路選択ができますように。

▼本記事のまとめ

• 内定承諾後の辞退はよくあることなので、必要以上に思いつめる必要はない。
• 内定辞退は承諾後でも入社２週間前までなら何の問題もない。ただし遅ければ遅いほど企業に迷惑がかかるのでなるべく早めに申し出るべき。
• スムーズに内定辞退をするには、まずは電話、次にメールを送り誠心誠意丁寧な対応をすることが大切。
• 辞退理由を聞かれた場合は、嘘をついたり相手企業への不満を言ったりせず正直かつポジティブな理由を伝える。
• 内定承諾後の辞退を取り消すのは難しいので、慎重に考えて決断すべき。