都市開発や都市再生など”都市計画コンサル”を手掛ける会社

ホワイト企業ナビ編集部です。
まずここでは、日本都市技術株式会社の事業内容についてご紹介します。

同社は都市計画関連事業や土地区画整理事業、再開発関連事業といった都市開発や都市再生等を幅広くサポートしているコンサルタント企業です。

1949年の創立から70年以上にわたり、全国310地区の土地区画整理事業に携わってきた豊富な実績と蓄積されたノウハウを活かし、まちづくりの初期段階から完了まで総合的な支援事業を展開しています。

建設コンサル最大手”建設技術研究所グループ”という安定性

同社は国内最大手の建設コンサルタントである株式会社建設技術研究所（東証プライム上場）のグループ会社であり、グループ内における都市計画・まちづくりや土地区画整理事業といった部門を担っています。

また、同社は”土地”という財産を扱っており、展開する事業領域も半永久的に需要が途絶えないことから、事業自体の安定性も高いとのこと。

以上のとおり「国内最大手の建設コンサルのグループ会社」と「事業自体の安定性」という強みを兼ね備えていることから、同社の経営基盤は盤石といえます。

前身は財団法人！公的な気質を持ちつつ改革的な部分も推進

同社は2006年に行政改革の中で公益法人から株式会社に移行しました。
前身は財団法人だったことから、公的な気質があり、保守的な部分も強かったそうです。

しかし、民間に切り替わってからは改革的な部分も積極的に推進しているとのこと。
階層別の意見交換や役員による個人面談を取り入れることでコミュニケーションの機会を増やし、若手社員の意見も聞きながら全社的に改革を進めています。

このほか、ゼネコンから中途入社した社員から「業務に関する質問が本当にしやすい」という声が出るなど、幅広い年齢層の社員がいる中でも良好な関係性が生まれています。

年間休日は127日！テレワーク環境の導入など働き方改革に注力

同社の年間休日数は127日、平均有給休暇取得日数も10.7日（ともに2021年実績）となっており、非常に休みが取りやすい環境です。

また、最近ではテレワークができる環境も導入するなど、時代に合わせた働き方改革にも注力しています。（※部署によってはテレワークができない場合あり）

公的な気質と聞くと、保守的なイメージを持つ人もいるかと思います。
しかし先ほどもお伝えしたとおり、同社では改革的な部分も積極的に推進することで、社会や時代に合わせた働き方ができるよう努めています。

業務分散やチーム生産による残業抑制に取り組んでいる

建設コンサルという分野は全体的に忙しい業界と言われており、もちろん同社も繁忙期にはある程度の残業が発生しています。

しかし、同社がホワイト企業ナビ掲載3基準を全てクリアしているのも事実です。
なぜ忙しい業界に属していながら、残業時間といった基準をクリアできているのか、それは繁忙期で忙しい分、比較的余裕のある閑散期でバランスを取っているから。

また、同社では残業のピーク時期における業務分散に注力しているほか、チーム生産を徹底することで特定の個人に負荷がかかり過ぎないような体制の改善を進めているそうです。
こうした取り組みによって、忙しい業界の中でもホワイト企業ナビ掲載基準を満たすだけの残業抑制を実現しています。

都市計画コンサルタント業務をメインに取り扱う技術系総合職

技術系総合職として入社した場合、都市計画コンサルタント業務を主に担当します。
（具体的には、以下のような業務に携わります。）

①都市計画関連
都市の現況調査から各種計画策定まで、まちづくりを総合的に支援
（マスタープラン策定、基礎調査、都市計画決定、まちづくり事業手法の検討など）

②区画整理関連
区画整理事業を企画提案し、事業の初期段階から完了までの業務を総合的に支援
（区画整理事業調査、換地計画策定、換地設計、権利調査、直接施行など）

③土木設計・開発許可関連
道路、公園、調整池、上下水道等の公共施設に関する計画、設計や開発認可など
（基本設計、実施設計、開発許可支援など）

④再開発関連
再開発の計画・立案、再開発を含む区画整理等の市街地整備のコーディネートなど
（再開発コーディネート、資産評価、共同化計画、権利変換計画など）

⑤補償調査関連
公共事業等における移転補償費に関する調査・積算、補償に関する事務など
（建物等調査・補償金積算、補償交渉、移転計画など）

⑥測量関連
区画整理事業、街路事業等の公共事業に関連する各種測量
（現況測量、境界測量、地区界測量、確定測量など）

部署に応じた国家試験対策などフォロー体制が手厚い

入社後、最初の1週間は社会人マナーや会社全体に関する研修が行われます。
配属後はOJTによるサポートを受けながら、資料作成やCADといった部署ごとの基礎部分を経験し、徐々に実務に慣れていく流れです。

また、同社では土地区画整理士や測量士など部署によってそれぞれ国家資格が必要となるため、社内において国家試験に向けた対策研修なども実施しているとのこと。

このほか、社外における専門的な研修を随時受講したり、他部署業務理解のために若手主体で研修を実施するなど、学ぶ機会が非常に充実しています。
これだけフォロー体制が手厚いのであれば、新卒社員であっても安心できますね。

「地図に残る仕事」という大きなやりがいが何よりの魅力

日本都市技術が手掛けるのは「地図に残る仕事」です。
自分自身が携わった仕事が、この先ずっと地図上で形として残るというのは、他にはない大きなやりがいとなります。

また、都市計画コンサルタントとして扱う業務の幅は多岐にわたるため、さまざまな経験や知識が積み重なり、幅広いスキルが身につきます。

これに加えて、民間企業や官公庁との協議や打合せ、土地所有者との話し合いなど、幅広い年齢・立場の人と関わるからこそ、スキル面だけでなく、人としての成長が大きい点も同社で働くメリットの一つです。

まちづくりの実現には地味な仕事を地道に続けることが必要

ホワイト企業ナビ編集部では、この求人を見た人が入社後に「イメージと違った」というミスマッチを起こさないよう、働き方のリアルな部分についても隠さずお伝えしています。

日本都市技術の場合、「まちづくり」という言葉だけに惹きつけられて入社をしてしまうのはミスマッチになる可能性があります。

同社が「まちづくり」を手掛けているのは紛れもない事実です。
しかし、まちづくりというのは派手な仕事だけではなく、むしろ大半は地味な仕事を地道に続けていくことが必要であり、その継続によって実現できるものとなります。

「まちづくり」というかっこいい言葉と実際の働き方にある程度のギャップがある点は、事前に理解しておいてほしいとのことでした。

編集部が考える日本都市技術のホワイトポイント

今回の取材を終えて、ホワイト企業ナビ編集部が感じた日本都市技術株式会社のホワイトポイントは以下の2点です。

①盤石な経営基盤
同社は国内最大手の建設コンサルタントである建設技術研究所グループの一員であり、公的事業も取り扱うなど事業自体の安定性も高くなっています。
これだけ盤石な経営基盤があれば、入社後も安心して長く働くことが可能であり、この点は独自の強みを持つ同社ならではの魅力だと感じました。

②改革の過程だからこそ将来性に期待できる
今回取材対応いただいた方いわく、改革を進めているとはいえ、まだまだ保守的な部分も残っており、業務体制や環境づくり等で課題も多いとのこと。
しかし着実に前進しており、変わっていこうとする姿勢があるのは間違いありません。
現状に満足せず、常に改革していこうとする組織であれば、働き方を含め、今後さらに働きやすい企業になっていくだろうと編集部は感じました。

以上の2点こそ、ホワイト企業ナビ編集部が感じた同社のホワイトポイントになります。
「安定した環境で働きたい！」「まちづくりに興味がある！」「地図に残る仕事をしてみたい！」といった人にこそ、ぜひ注目してほしい企業です。