求職者のみなさん、こんにちは！

累計2000万PVを突破した日本最大規模の就活ブログ「就活攻略論」を運営している就活マンです。

（これまで7年間、ほぼ毎日、スタバにこもって1500以上の記事を書き続けてきました。就活や転職についての知識は誰にも負けない自信があります！）

それでは本題に入っていきますね！

インターンには給料が発生するケースと無給の２種類があります。

どのようなインターンが受給対象になるのか把握しないと、ブラックインターンに当たる危険があります。

そこでこの記事では、タダ働きで違法になる事例や対処法を共有しますね！

その他、違法な無給インターンの特徴や無給インターンに参加するメリット・デメリットなども併せて解説します。

最後まで読むと「なぜ無給なの？」という疑問が解決できるだけでなく、違法の無給インターンを見分ける知識も身につきますよ。

基本的に無給となるインターンとは？

せっかくインターンで働くならお金が欲しいと考える就活生は多いはず。

しかし、全ての企業が該当するわけではなく、プログラムの内容や労働期間によって給料の有無が変わります。

また、無給インターンが違法とは限りません。

基本的に無給となるインターンについて、なぜ無給なのか理由を含めて解説します。

①1dayインターン

理由：実務体験がなく座学がメインだから

株式会社リクルートが実施した２０２３年卒大学・大学院生対象の「インターンシップ・1day仕事体験の期間別参加状況調査」によると、１dayインターンで実務が含まれるプログラムの割合は２５.４％（※）です。

このように、１dayインターンの多くは業界や企業に対する理解を深められます１dayインターンは一社員として働くのではなく、参加者の立場で学ぶイメージです。

実務を伴わないため労働関係は結ばれません。

※参考：株式会社リクルート｜『【2023年卒 就職活動TOPIC】インターンシップ・1day仕事体験の期間別参加状況と就業体験』

②短期インターン

理由：実務レベルの業務に触れる時間が少ないから

短期インターンとは数日〜週間程度の就業体験を指し、１dayと比べれば期間は長いものの生産活動につながる実務に携われる時間は少ないです。

軽作業や単純作業が多い短期インターンは、労働基準法の定義規定にある通り労働者に該当しないため給料は発生しません。

労働基準法９条（概要）

労働者とは使用者（企業側）の指揮命令下で生産活動に従事し、かつ、双方に使用従属関係が認められる労務を提供する形態という２点の基準を満たす場合を指します。

なお、短期でも企業の生産活動に関わる業務がメインで、日給や成果報酬が発生するインターンがありますが稀です。

短期インターンの大半は無給と考えましょう。

無給のインターンは法律的に違法なのか？【タダ働きは違法！】

結論から言うと、無給インターンは基本的に違法ではありません。

たとえ長期の就業体験であっても、労働基準法９条の基準を満たしていないインターンは法律に基づいて無給となります。

一方で、就活生をタダ働き要員として扱うブラックインターンが存在するのも事実。

後で泣き寝入りしないために、よくある法律的に違法なインターン例を３つ押さえておきましょう。

違法なインターン例① 長時間労働や違法な残業時間

インターンは就業体験を通して学びを得るのが目的で、企業へ貢献するために働くわけではありません。

インターン生に就業時間外労働をさせるのは、企業の利益にしかならない違法なインターンです。

インターン生に時間外労働を強要するのは違法で、朝の会議や雑務など就業に関する業務は全て就業時間中に行われなければいけません。

休憩時間に関しては、労働時間６時間超え８時間以下の場合は最低４５分の休憩時間が必要です。

違法なインターン例② 無給で利益に繋がる実務（タダ働き）をさせている

人手不足が深刻な企業の中には、インターン生を補足要員として利用する違法なインターンを行っている場合があります。

倉庫作業やデータ入力などの雑務をこなしても、企業理解は深まらずインターン本来の目的が達成できませんよね。

また、社員の負担を減らすために、学生との交流やフィードバックのための時間を設けないといった、学生のやる気をそぐ不誠実な企業もあります。

違法なインターン例③ 有給だが最低賃金以下の給料

「給料が出るだけラッキー！」と思ってはいけません。

労働時間と給料が見合っていないインターンや、最低賃金以下で働かせようとするインターンもあるため注意が必要です。

たとえば、東京都内にある企業のインターンで時給が９００円しかもらえない場合は、最低賃金制度（※）に違反します。

最低賃金とは地域別最低賃金が基準で、地域最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合は、最低賃金額との差額を支払わなくてはならないと定められています。

給料が発生するからといって条件が良いインターンとは言えません。

地域別最低賃金はチェックしておきましょう。

厚生労働省｜『地域別最低賃金の全国一覧』（令和３年度地域別最低賃金改定状況）

※参考：厚生労働省｜『最低賃金制度とは』

無給の短期インターンと有給の長期インターンはどちらに参加すべき？

参加を迷ったら断然長期インターンがおすすめです！

長期インターンを実施する目的には、優秀な人材確保があります。

長期インターンに参加すると双方のミスマッチが生まれにくく積極的に採用を検討してもらえるほか、評価次第では早期内定の可能性が期待できますよ。

また、実務経験を積んで得たスキルや知識自体に高い価値があるのはもちろん、就活に対する挑戦心や主体性が買われて就活が有利に進みます。

長期インターンを探す方法は、「【長期インターンの探し方9選】大学生向けに”選ぶポイント”も解説します！」で詳しく解説しています！

無給のインターンに参加するメリットとデメリット

給料が欲しい就活生にとって、無給のインターンは魅力的に感じないかもしれません。

しかし、長期インターンにはない無給インターンならではの良さもあるので、メリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

特徴を知れば自分に合ったインターン先を探すのに役立ちますよ。

メリット① 短期間なのでスケジュール調整がしやすい

学業との両立を心配しなくて済みます。

長期インターンに興味はあるものの参加をためらう理由は、学業との両立が難しく他の予定とも都合がつきにくくなるからです。

無給インターンは短期間なので事前に長期的なスケジュールを確保する必要がなく、他の予定を調整する手間も省けますよね。

学業やアルバイトに支障をきたす恐れがないため気軽に参加できます。

さらに、近年ではオンラインインターンの導入で全国各地から参加できるようになり、費用や宿泊先の心配なく希望する企業に参加できるのも、無給インターンならではのメリットです。

メリット② 短期間なので複数のインターンに参加しやすい

無給インターンの多くは短期間なので、複数のインターンに参加できます。

長期インターンは企業の一員として実務に携わるため、参加前に自己分析や企業理解を深めておく必要があります。

一方で、無給インターンは企業説明やグループワークといった座学のプログラムがメインなので、ある程度の準備があれば支障はありません。

もちろん予習をするに越したことはないですが、場数をこなしたい場合は一つひとつの企業に時間をかけられませんよね。

また、たとえミスマッチだったとしても、時間や労力が軽い分すぐに切り替えられるのもメリットの一つです。

業界・業種を幅広く知りたい就活生や就活初心者、本選考の練習をしたい人など様々な人に向いています。

メリット③ 選べる種類が豊富にある

１dayや短期の無給インターンは種類が豊富で、目的に合ったインターン選びが可能です。

選べる種類は大きく分けて３つあります。

パターン	特徴
セミナー型	２〜３時間程度の超短期インターンのほとんどはセミナー型。コンテンツは企業説明や業界の解説、社員の体験談、職場風景の映像視聴などでワークの実践はありません。大人数参加が可能なためオンラインで実施されるパターンが多いです。
職場見学型	企業を訪れて製造過程や職場の仕事風景を見学するプログラムです。半日程度のスケジュールで行われ、後半は実際に業務体験できるインターンもあるため働くイメージがつかめます。
ワークショップ型	実施時間が７時間の丸一日使ったインターンは、実践中心のワークショップ型が多いです。実践やディスカッションを通してビジネスモデルを理解します。他の就活生との協力性が必要となるため実務に近い業務体験ができるのが特徴です。

企業によってプログラムは多種多様なので、１dayや短期は自分の参加目的に合ったインターンが見つけやすいです。

デメリット① リアルな実務経験は積めない

時間が限られているため実務経験は積めず、スキル習得もできません。

企業が無給の短期インターンを開催するのは、企業PRの目的も含まれているので「実務スキルを習得したい」「ビジネスの経験値を積みたい」と希望する就活生には不向きです。

無給の短期インターンで得られるのは、企業・業界知識、必要スキルの情報、本選考の予備知識程度と考えましょう。

企業によってはワーク実践を行う場合もありますが、短期間では深い知識や専門スキルは身につかず、本選考の際の自己アピールやガクチカのエピソードとして伝えても響きません。

経験値は積めませんが、浅く広く情報を得る目的なら参加する価値は十分にあります。

デメリット② 本選考や内定に直結する確率は低い

経験値やスキルを習得できないため、無給インターンは本選考に直結しません。

無給インターンは募集人数が多くて選考がなく、予備知識も長期インターンほど必要ないなど気軽に参加できるのがメリットですが、言い換えれば採用活動の目的はなく内定直結の可能性が低いことを意味します。

インターン参加者限定の優遇ルートがあったり、本選考が一部免除されたりという特典もありません。

他の就活生より早い段階で内定獲得が欲しい人や、就活を有利に進めたいと考える人は長期インターンを選びましょう。

違法な無給インターンに参加してしまった場合の対処法

募集要項で安全性を確認したとしても、実際の労働条件が募集要項と異なるケースがあるため油断はできません。

参加後にブラックインターンだと騙されてしまう就活生は珍しくないんです。

万が一違法な無給インターンに参加してしまったら、泣き寝入りせずに自分の身を守りましょう。

違法な無給インターンに参加してしまった場合の対処法を紹介します。

対処法① 実際に勤務した時間や内容をメモしておく

インターンに違法性を感じたら、まずは証拠を残すためにメモを取りましょう。

違法なインターンをする企業はコンプライアンスに対する意識が低く、日頃からパワハラが起こりやすい職場環境である可能性が高いです。

「事実と異なる」「双方の認識の違い」などとはぐらかされないためにはメモを取るのが有効です。

メモを取る際は、最低限下記の３つを記しましょう。

できるだけ時系列を追って詳細に記載して、記憶が鮮明なうちに書くと証拠価値が高まります。

また、労働時間超過を示すデータや残業代が未払いだとわかる書類を用意すると、うやむやにされる心配がありません。

対処法② 大学キャリアセンターに相談する

違法インターンと感じた場合は、最も身近な存在であるキャリアセンターに相談してみましょう。

とくにキャリアセンターから紹介を受けたインターンであれば、企業情報やインターンの要項が手元にあるため話が早いです。

状況改善や辞退する際のアドバイスなど、学生の希望に沿って問題を解決してくれます。

大学によっては労働に関する専門知識を持ったキャリアコンサルタントを採用しているケースもあるので心強い味方となるでしょう。

対処法③ ハローワークに相談する

違法インターンの相談は、新卒応援ハローワーク（※）でもできます。

就活生専用の「新卒応援ハローワーク」では、求職の相談や面接対策といった就活全般のサポートを行っていて、違法インターンの相談が可能です。

大学キャリアセンターへ相談内容が共有がされるだけでなく、事態の重さによっては「雇用環境・均等部」が企業を訪問して助言指導を行うなど万全のサポート体制。

なお電話相談も可能なので、近くに新卒応援ハローワークがない場合は専用窓口の利用をおすすめします。

相談する際は話をスムーズに進めるために、違法性を裏付けるメモや書類、雇用契約書を忘れずに持って行ってくださいね。

参考：

厚生労働省｜『新卒応援ハローワークを利用しませんか』

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク｜『ハローワーク求人 ホットライン – mhlw』

本記事の要点まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

無給インターンは基本的に違法ではないですが、中には労働基準法に反する例外事例もあるため注意が必要です。

参加前に業務内容や労働条件、給料の金額などを細かくチェックするだけでも、トラブル防止に役立ちますよ。

万が一、違法インターンに参加してしまったら、相談窓口のサポートを受けて早めに解決してくださいね。

• 基本的に無給となるインターンは、１dayと短期インターン
• 無給のインターンは法律的に違法ではない。ただし、「無給で利益に繋がる実務」「長時間労働」「最低賃金以下の給料」は違法
• 無給の短期インターンと有給の長期インターンで迷ったら、実務経験を積める長期インターンを選ぼう
• 無給のインターンは種類が豊富なうえ、スケジュール調整がしやすく複数参加が可能。一方で実務経験が積めず、本選考や内定直結の確率は低い
• 違法な無給インターンに参加してしまったときの対処法として、まずはメモをとる。相談窓口は大学キャリアセンターかハローワークがおすすめ